# コンバム（6265） 連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20240214536531
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結実績が、2023年8月10日に公表した予想を上回った。売上高は3.9％増、営業利益は35.2％増、経常利益は35.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

アジア向け需要は落ち込んだものの、国内及び北米向けの売上が計画値を上回った。加えて、製造経費及びその他経費の抑制と在庫水準の適正化を進めた結果、各利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1852,"revised_forecast":1924,"change":71,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":236,"revised_forecast":319,"change":83,"change_rate":35.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":365,"change":94,"change_rate":35.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":237,"change":54,"change_rate":29.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.62,"revised_forecast":152.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 8 月 10 日
- 前期実績: 売上高 2,380百万円、営業利益 614百万円、経常利益 647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 458百万円、１株当たり当期純利益 294.75円 銭
- 修正の理由: アジア向け需要が落ち込んだものの、国内及び北米向けの売上が計画値を上回った。製造経費及びその他経費の抑制を図るとともに、在庫水準の適正化を進めた結果、各利益が業績予想値を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 8 月 10 日に公表いたしました 2023 年 12 月期通期連結業績予想と、本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想と実績値との差異（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ-Ａ）」として売上高71、営業利益83、経常利益94、親会社株主に帰属する当期純利益54（百万円）を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率35.2％、経常利益35.1％、親会社株主に帰属する当期純利益29.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高3.9、営業利益35.2、経常利益35.1、親会社株主に帰属する当期純利益29.7を記載」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023 年 12 月期通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」35.2」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」3.9」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益319百万円対前期614百万円、経常利益365百万円対647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円対458百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額と増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「製造経費及びその他経費の抑制を図るとともに、在庫水準の適正化を進めた結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造経費及びその他経費の抑制を図るとともに」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジア向け需要」「国内及び北米向けの売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アジア向け需要が落ち込んだものの、国内及び北米向けの売上が計画値を上回りました」「製造経費及びその他経費の抑制」「在庫水準の適正化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の「増減額（Ｂ-Ａ）」と「増減率（％）」を記載しているが、要因別の金額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アジア向け需要が落ち込んだものの、国内及び北米向けの売上が計画値を上回りました」「経費の抑制」「在庫水準の適正化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由では「上回りました」「抑制を図る」「適正化を進めた」と説明され、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は2023年12月期の業績について説明しているが、今後の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内及び北米向けの売上」「製造経費及びその他経費の抑制」「在庫水準の適正化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は需要、売上、経費抑制、在庫水準の適正化について記載しており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には経費抑制と在庫水準の適正化が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由は売上、経費抑制、在庫水準の適正化について記載しており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 2 月 14 日」および対象期間「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「開示内容は「通期連結業績予想と実績値の差異」であり、新たな通期予想の記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想と実績値の差異および差異理由で構成され、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「いずれも業績予想値を上回りました」」）