# コンバム（6265） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20240214536283
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。併せて、2024年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示しているが、既公表予想の修正ではない。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体製造装置関連の需要が国内・アジアを中心に低調に推移したほか、食品機械、自動車、各種自動機関連でも部材高騰や半導体部品の供給不足の影響が長引き、実受注が低迷した。中国経済の停滞や米国の対中輸出規制など、世界経済・半導体業界を取り巻く環境も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"870","通期":"1,814"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"121","通期":"277"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"135","通期":"305"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"91","通期":"220"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"58.57","通期":"141.41"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,924百万円、営業利益319百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円、１株当たり当期純利益152.57円（2023年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計26,216千円（固定資産売却損0千円、固定資産除却損1,128千円、投資有価証券評価損1,080千円、関係会社株式売却損24,007千円）
- 配当予想の修正: 2024年12月期予想は中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円。ただし、配当予想の修正の有無は記載なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期の対前期増減率は、売上高「△19.2」、営業利益「△47.9」、経常利益「△43.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.2」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年12月期の対前期増減率として、売上高「△19.2％」、営業利益「△47.9％」、経常利益「△43.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△48.2％」が示されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要業績欄に「連結」とあり、その後に「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期237百万円、対前期増減率「△48.2％」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は2023年12月期1,924百万円、対前期増減率「△19.2％」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2023年12月期「237百万円」、2022年12月期「458百万円」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想は記載されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 26,216千円」として、固定資産除却損、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移」「潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連」および「（日本）」「（韓国）」「（中国）」の記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国経済は…停滞が顕著」「部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き」「米国との半導体分野の輸出制限強化」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は掲載されている一方、各要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国経済は…停滞」「部材の高騰や半導体部品供給不足」「米国との半導体分野の輸出制限強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経営成績」として連結売上高等を示し、日本の売上高「前年同期比84.9％」、韓国「85.0％」、中国「76.5％」などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります」「部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要は…低調に推移」「実受注が低迷しております」と説明し、連結売上高・営業利益の低下を示している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「基礎研究と新製品開発を推し進めます」「生産工程自動化の推進」「ロボットハンドの開発…を継続してまいります」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減」と記載されているが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）