# コンバム（6265） 2023年12月期第２四半期連結業績予想と実績の差異及び 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20230809539109
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の実績は、売上高・利益ともに従来予想を下回った。これを受け、通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および1株当たり利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

海外、特に中国市場の景気減速や半導体・電子部品業界の需要後退により、関連装置設備の生産・メンテナンス需要が予想を下回った。加えて、売上高の減少と原材料費の高騰により利益が計画を下回ったため、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2387,"revised_forecast":1852,"change":-535,"change_rate":-22.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":236,"change":-289,"change_rate":-55,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":560,"revised_forecast":270,"change":-290,"change_rate":-51.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":391,"revised_forecast":183,"change":-208,"change_rate":-53.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":251.75,"revised_forecast":117.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月14日
- 前期実績: 2022年12月期：売上高2,380百万円、営業利益614百万円、経常利益647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益458百万円、1株当たり当期純利益294.75円
- 修正の理由: 海外、特に中国市場の景気減速、半導体及び電子部品業界の需要後退により、関連装置設備の生産及びメンテナンス需要が下回った。さらに売上高の減少と原材料費の高騰により利益が計画を下回り、第2四半期累計期間の実績および直近の業績を踏まえて通期予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年12月期第2四半期連結業績予想と実績の差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第2四半期連結業績予想と実績との差異」および「2023年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減率は売上高△22.4％、営業利益△55.0％、経常利益△51.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△53.2％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高△22.4％、営業利益△55.0％、経常利益△51.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△53.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△22.4％、営業利益の増減率△55.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「第2四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△55.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△22.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益236百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円、前期実績はそれぞれ614百万円、647百万円、458百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がすべて異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の減少、原材料費の高騰もあり」と記載され、特別損失等の項目は記載されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外、特に中国市場での景気減速の影響を受け、半導体及び電子部品業界の需要後退を背景に、関連装置設備の生産及びメンテナンス需要が下回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外、特に中国市場」「半導体及び電子部品業界」「関連装置設備」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「関連装置設備の生産及びメンテナンス需要が下回る結果」および「原材料費の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では需要後退や原材料費高騰が説明されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国市場での景気減速」「半導体及び電子部品業界の需要後退」「原材料費の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は景気減速、需要後退、原材料費高騰を説明しているが、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第2四半期連結累計期間業績が予想を下回ったこと及び直近の業績等を踏まえ前回予想を下回る見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少、原材料費の高騰もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに計画を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは景気減速、需要後退、売上高減少、原材料費高騰および直近業績である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要減少、売上高減少、原材料費高騰が記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の差異と修正理由を記載しており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年8月10日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、第2四半期終了日は「2023年6月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示表には売上高、利益、1株当たり利益が記載されているが、配当予想の項目はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」」）