# コンバム（6265） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20230213509360
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比3.6％減となった一方、営業利益は12.3％増、最終利益は13.9％増となりました。次期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・最終利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い営業活動や展示会への出展を再開し、半導体関連設備向け製品や物流・食品業界向けロボット関連製品の販売に注力しました。また、世界的な半導体不足、人手不足を背景とした自動化需要、韓国での半導体特需の減少、中国のロックダウン、タイ・周辺国での需要拡大などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 294.75円
- 売上高営業利益率: 25.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"92.1%","前期末":"89.7%"}
- 総資産: {"value":5959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2232,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":50,"change":-10,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193.142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0.695,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3.95,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0.14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0.462,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,657,000株
- 期末自己株式数: 100,448株
- 業績の増減要因: 営業活動・展示会への出展再開、半導体関連設備向け製品やロボット関連製品への注力、世界的な半導体不足や自動化需要、韓国の半導体特需減少、中国のロックダウン、タイ・周辺国での需要拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2,380百万円、△3.6%」、営業利益「614百万円、12.3%」、経常利益「647百万円、12.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「458百万円、13.9%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「2022年12月期 2,380百万円 △3.6%」、営業利益「614百万円 12.3%」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「614百万円」、経常利益「647百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「458百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益「614百万円」、次期通期営業利益予想「525百万円、△14.4%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年12月期 60.00」、 「2023年12月期(予想) 50.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「4,645千円」、特別損失「602千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「中国の営業利益「前年同期比73.8%」、日本「106.9%」、韓国「151.2%」、その他「336.2%」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年12月期 25.8%」「2021年12月期 22.1%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年12月期 92.1%」「2021年12月期 89.7%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年12月期 676百万円」「2021年12月期 542百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体設備関連の需要の高まり」「人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れ」「需要取り込みを中心に営業活動を展開」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「売上高は…（前年同期比…）」「営業利益については…（前年同期比…）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「サプライチェーンの混乱」、自社施策「営業活動および展示会等への出展を再開」「販売に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績につきましては…となりました」および「先行き不透明な状況が続くと見込んでおります」「業績予想につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体等の部品需給逼迫」「エネルギー価格の高騰」「不安定な為替相場」「米国の対中輸出規制等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更による…当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の財務数値が記載されていますが、該当する事業指標の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に中期経営計画への言及はありません。」）