# コンバム（6265） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20221110562474
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は1.0％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は30％超の増額となる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大や円安による原材料・輸送費などの高騰による減収減益要因はあるものの、半導体装置・電子機器の設備投資や関連メンテナンス需要が堅調に推移し、固定費・製造コストの削減効果も出ているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2422,"revised_forecast":2447,"change":25,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":461,"revised_forecast":601,"change":140,"change_rate":30.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":484,"revised_forecast":636,"change":152,"change_rate":31.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":335,"revised_forecast":459,"change":124,"change_rate":37,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":215.68,"revised_forecast":295.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月15日
- 前期実績: 売上高2,469百万円、営業利益546百万円、経常利益576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円、１株当たり当期純利益258.77円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症再拡大や円安による原材料・輸送費等の高騰による減収減益要因はあったが、半導体措置および電子機器の設備投資や関連するメンテナンス需要が堅調に推移したことと、固定費・製造コストの削減効果により、各段階における利益は予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月15日に公表いたしました2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「25」、営業利益「140」、経常利益「152」、親会社株主に帰属する当期純利益「124」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「30.3％」、経常利益「31.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「37.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は、売上高「1.0」、営業利益「30.3」、経常利益「31.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「37.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「37.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益601百万円、経常利益636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円。前期実績はそれぞれ546百万円、576百万円、402百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体措置および電子機器の設備投資や関連するメンテナンス需要が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体措置および電子機器の設備投資や関連するメンテナンス需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大」「円安による原材料・輸送費等の高騰」「設備投資や関連するメンテナンス需要が堅調」「固定費・製造コストの削減効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大や円安による原材料・輸送費等の高騰」「固定費・製造コストの削減効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は需要の堅調な推移とコスト削減効果を説明しているが、要因別の金額・比率・時期は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に、要因の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「設備投資や関連するメンテナンス需要が堅調に推移」「固定費・製造コストの削減効果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「電子機器の設備投資や関連するメンテナンス需要が堅調」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」、開示日「2022年11月11日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「各段階における利益は予想を上回る見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）