# コンバム（6265） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20220513548034
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8%増となり、営業利益・経常利益・最終利益も増加した。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが難しいため、従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置関連の需要が国内・アジアを中心に堅調だったこと、人手不足を背景とした生産設備の自動化需要が堅調だったこと、大口案件やロボットハンド関連製品の需要を取り込んだことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":658342,"unit":"千円","yoy_pct":107.8}
- 営業利益: {"value":172293,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":174872,"unit":"千円","yoy_pct":151.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126103,"unit":"千円","yoy_pct":160.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"91.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5687416,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5240518,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年2月14日公表予想を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし。2022年2月14日公表予想を据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6460,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"-","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"-","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体製造装置関連の需要が国内・アジアを中心に堅調に推移。食品機械、自動車関連、各種自動機関連でも、人手不足による生産設備自動化の需要が堅調。日本では半導体需要の高まりによるメンテナンス需要を中心とした大口案件の増加、韓国では半導体関連需要、中国では生産活動・設備投資の回復が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は658,342千円（前年同期比107.8%）、連結経常利益は174,872千円（前年同期比151.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,103千円（前年同期比160.1%）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高610,485千円に対し当期658,342千円、営業利益106,314千円に対し当期172,293千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 172,293」「経常利益 174,872」「親会社株主に帰属する四半期純利益 126,103」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました業績予想を据え置いております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点でその影響度を合理的に算定する事が困難であるため、2022年２月14日に公表いたしました業績予想を据え置いております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の損益計算書で「固定資産売却益 -」「固定資産除却損 -」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益…前年同期比155.3%」、韓国「前年同期比619.7%」、中国「前年同期比62.9%」、その他「前年同期比161.8%」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高610,485千円・営業利益106,314千円、当期は売上高658,342千円・営業利益172,293千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移」「人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口案件の増加が顕著」「ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体部品等の供給不足」「原材料価格やエネルギー価格も高騰」、自社施策として「電動化の推進」「営業活動を展開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を受けることが見込まれております」「現時点でその影響度を合理的に算定する事が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」、各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大」「世界的な半導体部品等の供給不足」「原材料価格やエネルギー価格も高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）