# コンバム（6265） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20220312504650
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

東陽監査法人の退任を受け、コンバム株式会社が監査法人アリアを一時会計監査人に選任しました。選任日は2022年4月6日です。

## 会社が挙げた理由

前任の東陽監査法人が2022年3月25日付で退任したためです。後任候補を比較検討した結果、監査法人アリアが必要な専門性・独立性・品質管理体制と多数の監査実績を有し、当社の事業規模に合った効率的かつ効果的な監査を実施できると判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2022年４月６日（就任年月日）
- 認知日・通知受領日: 2022年４月６日（監査役会で一時会計監査人の選任を決議した日）
- 対象となる主体: コンバム株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年３月25日付で会計監査人であった東陽監査法人が退任したため。後任候補を比較検討した結果、監査法人アリアが必要な専門性、独立性及び品質管理体制を備え、多数の監査実績を有し、当社の事業規模に適した監査を実施できると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第346条第４項及び第６項に基づく一時会計監査人の選任決議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一時会計監査人の選任について決議し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は就任日、監査法人の名称・所在地、選任の経緯及び理由を記載しているが、業績予想についての記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益または売上高との比較に関する記述はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一時会計監査人として決議されました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は一時会計監査人の選任について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額または影響額の記述はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．就任年月日 2022 年４月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 コンバム株式会社」および「監査法人アリア」、「東陽監査法人が退任いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年４月６日」および「名称 監査法人アリア」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「就任する一時会計監査人」および「当社の一時会計監査人として決議されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年２月 22 日付『会計監査人の異動に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2022 年３月 25 日付で、当社の会計監査人でありました東陽監査法人が退任いたしました」および「当社の一時会計監査人として決議されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人アリアの選任理由を記載しているが、第三者委員会等の設置についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2022 年４月６日開催の監査役会において…決議し」および「就任年月日 2022 年４月６日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人でありました東陽監査法人が退任いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年４月６日開催の監査役会において…一時会計監査人の選任について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、一時会計監査人の選任について決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年２月 22 日付『会計監査人の異動に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「就任する一時会計監査人の名称及び所在地」および「一時会計監査人として決議されました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）