# コンバム（6265） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20220221593683
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

東陽監査法人が2021年12月期の監査業務終了をもって退任し、2022年3月25日開催予定の定時株主総会を境に会計監査人が交代する予定です。後任候補者の選任手続きは進行中です。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人から、監査工数が増加し、現状の生産性と監査品質を維持することが困難になったため、翌事業年度以降の監査契約を継続しない旨の申し出があったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年3月25日（第71期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: コンバム株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査工数が増加し現状の生産性と監査品質を維持することが困難となったため、東陽監査法人が翌事業年度以降の監査契約を継続しない旨を申し出た。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、後任の会計監査人候補者を選任すべく、必要な手続きを進めております。決定次第速やかにお知らせします。
- 続報の予定: 後任の会計監査人候補者の決定次第速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」「後任の会計監査人候補者を選任すべく、必要な手続きを進めております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「東陽監査法人より、2021年12月期の会計監査業務終了の時をもって会計監査人を退任する旨の通知を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「６．今後の見通し」では後任監査人の選任手続きについてのみ記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には監査人の異動日、監査法人の概要および選任手続きの記載はありますが、金額・比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である東陽監査法人より」「当社との監査業務を終了するとともに、会計監査人を退任することとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本監査業務の終了をもって、当社との監査業務を終了するとともに、会計監査人を退任することとなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の退任理由と後任候補者の選任手続きについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動年月日（予定）」や監査法人の概要の記載はありますが、影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期の会計監査業務終了の時をもって会計監査人を退任する旨の通知を受けました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日（予定） 2022年３月25日（第71期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「退任する会計監査人の概要」「① 名称 東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月25日（第71期定時株主総会開催予定日）」「東陽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決定次第速やかにお知らせします。」は後任監査人の決定に関する記載であり、数値を別資料に委ねる記載ではありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、後任の会計監査人候補者を選任すべく、必要な手続きを進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は退任する会計監査人の意見と監査役会の意見を記載していますが、第三者委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「１．異動年月日（予定）」「後任の会計監査人候補者を選任すべく、必要な手続きを進めております。決定次第速やかにお知らせします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人より、当社における監査業務について、監査工数が増加し現状の生産性と監査品質を維持することが困難となったため、翌事業年度以降について当社との間で監査契約を継続しない旨の申し出があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である東陽監査法人より」「当社との監査業務を終了するとともに、会計監査人を退任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動が生じました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「必要な手続きを進めております。決定次第速やかにお知らせします。」は当社の対応方針であり、当局による期限設定ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の退任理由、意見および後任候補者の選任手続きについて記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査工数が増加し現状の生産性と監査品質を維持することが困難となったため、翌事業年度以降について当社との間で監査契約を継続しない旨の申し出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名および問い合わせ先の表示のみです。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には会計監査人の異動理由、監査役会の意見および今後の手続きが記載されていますが、謝罪の記載はありません。」）