# マルマエ（6264） 2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6264/disclosure/20260403598203
種別: 決算
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6264

## 何が変わったか

2026年8月期中間期の連結実績として、売上高87.1億円、営業利益15.68億円などを開示した。通期業績予想は据え置き、株式分割に伴って期末配当予想を1株38円から19円に変更した。

## 会社が挙げた理由

前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。半導体製造装置市場の回復、半導体工場の高稼働、HBM DRAM生産の活況、中国向け投資の増加などが業績を支えた。期末配当の変更は、2026年4月1日付の1株につき2株の株式分割によるものである。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":8710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1671,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 65.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":26585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":464,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1151,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":99.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":76,"change":36,"change_rate":90,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":1013,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ＫＭＸ"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割、定款変更および株主優待制度の変更を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 26106000
- 期末自己株式数: 755510
- 業績の増減要因: 前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。半導体製造装置市場の回復、半導体工場の高稼働、先端ロジック・DRAM・HBM向け需要、中国向け投資の増加、FPD分野の中国向け設備投資増加が業績に寄与した。費用面では材料購入量・外注加工費等の変動費が減少し、定額法への減価償却方法変更により減価償却費も減少した一方、人員増加と報酬水準引き上げで労務費は増加した。補助金収入1,013百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年8月期中間期の売上高は8,710百万円、通期予想は17,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は8,710百万円、営業利益は1,568百万円。通期予想は売上高17,700百万円、営業利益3,200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,568百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,671百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は52.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は40.00円。「株式分割を考慮しない2026年8月期の1株当たり期末配当金は38円、年間配当金は76円になります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「補助金収入1,013百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の数値及び対前年中間期増減率は記載されていない。また、表紙に売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期36.2%、2025年8月期32.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復」「昨今のＨＢＭ ＤＲＡＭ生産の活況に合わせ需要が伸びております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減価償却方法の変更による利益増加額は「66百万円」、補助金収入は「1,013百万円」と記載されている。一方、半導体市場の回復や需要増加について個別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体製造装置市場」「ＨＢＭ ＤＲＡＭ生産の活況」を挙げ、自社の対応として「急増する受注に対応するための増産体制を整備しました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,710百万円、営業利益は1,568百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」とされ、売上高8,710百万円、営業利益1,568百万円、通期営業利益予想3,200百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「わが国経済は、米国通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2025年8月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社ＫＭＸ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額は四半期としては過去最高を更新しました。」具体的な受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額は四半期としては過去最高を更新しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期事業計画『Fusion2028』を策定しスタートさせました。」」）