# マルマエ（6264） みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6264/disclosure/20260305576970
種別: その他開示
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6264

## 何が変わったか

マルマエが、みずほ銀行の環境評価融資商品「Mizuho Eco Finance」の契約を締結した。2040年度のカーボンニュートラル目標やサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の開示などが評価された。

## 会社が挙げた理由

2040年度にカーボンニュートラル達成を目指す「2040年ネットゼロ」を宣言していること、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を適切に開示していることなどが、評価モデルの指標で高い水準を満たしていると評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mizuho Eco Finance
- 相手先: 株式会社みずほ銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦。環境評価融資商品を提供する銀行。
- 当社との関係: 融資商品に関する契約先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月6日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素社会への移行、企業の環境負荷低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2040年度のカーボンニュートラル達成を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデル

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「みずほ銀行との間で、『Mizuho Eco Finance』の契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年3月6日」／提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「契約を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました」「高い水準で満たしていると評価され、契約締結にいたりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『Mizuho Eco Finance』は、みずほ銀行が…企業とともに取り組みを促進していくことを目的とした環境評価融資商品です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦」／「環境評価融資商品」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2040年度」／金額・比率・件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2040年度」は目標時期であり、数値実績ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデル」／注1のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高い水準で満たしていると評価され」／定量的効果の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境評価融資商品」／「契約を締結しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「2040年度にカーボンニュートラル達成」／「サプライチェーン全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「Mizuho Eco Finance」の契約締結」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…契約を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mizuho Eco Finance」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6264 東証プライム」／「問合せ先」／本文末尾「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「商品概要、評価理由、サステナビリティ施策を事実として記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）