# マルマエ（6264） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ＫＭＸ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6264/disclosure/20251125508259
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6264

## 何が変わったか

株式会社マルマエが、100％保有する株式会社KMXを吸収合併する契約を締結しました。効力発生日は2026年1月1日で、KMXの株主への合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

マルマエがKMXの発行済株式の全部を保有しているため、株式その他の金銭等を交付・割当てしない合併対価は相当と判断しています。また、合併後の存続会社は資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社KMXを消滅会社、株式会社マルマエを存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: KMXの貸借対照表：資産100,000円、負債0円、純資産100,000円、資本金100,000円。合併対価：交付・割当てなし
- 数量・規模: KMXの発行済株式の全部をマルマエが保有。KMアルミニウム株式会社の株式100％を2025年4月8日に取得
- 業績への影響: 合併後の存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付・割当てしない。合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、収益状況及びキャッシュ・フローの状況から債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されていない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条（第1号、第2号、第3号、第5号、第6号、第7号）
- 関連する過去の開示: 2025年3月4日付『KMアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』、2025年3月21日付『資金の借入等に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示の開始日以降に記載事項へ変更が生じた場合は、直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社（以下『存続会社』といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社KMX（以下『消滅会社』といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併」。「資産の部合計 100,000」「純資産の部合計 100,000」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消滅会社の貸借対照表」。「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「消滅会社の株主に対して、存続会社の株式その他の金銭等の交付及び割当てを行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月21日付で締結」「2026年1月1日を効力発生日」「資産の部合計 100,000」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月1日」「株式100％」「資産の部合計 100,000」「負債の部合計 0」「純資産の部合計 100,000」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社KMX 貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社KMXとの間において」「株式会社KMX」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「同年3月4日付『KMアルミニウム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』及び同年3月21日付『資金の借入等に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関し」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月21日付で締結した吸収合併契約書」「2026年1月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行うこととしました」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社KMXを吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として」「本合併の効力発生日後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併契約の内容」「消滅会社の貸借対照表」「存続会社の債務の履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項は下記のとおりです」」）