# マルマエ（6264） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6264/disclosure/20221216579665
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6264

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式13,604株を自己株式の処分により割り当てることを決議した。処分価額は1株1,764円で、払込期日は2023年1月6日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績及び各対象取締役の職責の範囲を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,604株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,764円
- 発行価額の総額: 23,997,456円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計23,997,456円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2023年1月6日から取締役を退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,764円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年1月6日～取締役を退任する日
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が、正当な理由によること等の本割当契約に定める理由によるものであることを条件として、譲渡制限期間満了時点で対象取締役が保有する本割当株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。また、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・13,604株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,997,456円。報酬枠は年額6千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式 13,604株／自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年10月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／2022年11月25日開催の第35期当社定時株主総会において…年額6千万円以内と改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による／企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 23,997,456円／出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）3名 13,604株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績及び各対象取締役の職責の範囲を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…3名 13,604株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値1,764円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,764円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2023年1月6日～取締役を退任する日／期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間 2023年1月6日～取締役を退任する日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）