# マルマエ（6264） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6264/disclosure/20211217455013
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6264

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,629株を割り当てる。払込期日は2022年1月7日で、株式は退任時まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績及び各対象取締役の職責の範囲を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式5,629株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,841円
- 発行価額の総額: 15,991,989円
- 調達する資金の額: not_disclosed（出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年1月7日から取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値2,841円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年1月7日から取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が正当な理由によること等、本割当契約に定める理由によることを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した場合。また、組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式が残る場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名、5,629株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,991,989円（制度上の報酬枠は年額4千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年11月27日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び年60,000株以内の譲渡制限付株式交付等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式5,629株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対して」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）3名　5,629株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値2,841円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,841円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2022年1月7日～取締役を退任する日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は2022年1月7日～取締役を退任する日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年11月27日開催の第33期当社定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して年額4千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年60,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております」）