# 業績悪化に伴う繰延税金資産の回収可能性低下｜ＰＥＧＡＳＵＳ（6262）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しておりますが、当該仮定を慎重に検討し、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響も考慮した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を728,865千円計上しました。」 — 感染症、米中貿易摩擦及び中国経済減速を踏まえた業績仮定により、繰延税金資産の評価性引当金を7億28百万円計上した。 (https://komori.app/company/6262/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しております。当第１四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。」 — 感染症の影響は2021年3月期を通じて継続し、2022年3月期に回復するとの業績仮定を維持している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しております。当第２四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。」 — 感染症の影響は2021年3月期の1年間継続し、2022年3月期に回復するとの業績仮定を維持している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり、当社企業グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しております。当第３四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。」 — 感染症の影響は2021年３月期を通じて継続し、2022年３月期に回復するとの業績仮定を維持している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社企業グループは、翌連結会計年度以降は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」 — 需要が翌連結会計年度以降に回復基調へ向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「評価性引当額が316,068千円減少しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が189,303千円減少したことなどによります。」 — 業績回復を背景に評価性引当額が3億16百万円減少し、繰延税金資産は前期の64百万円から188百万円へ増加した。繰延税金資産の回収可能性に関する懸念が一部緩和したことを示している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2021-fy)
- FY2024 悪化 「評価性引当額が402,899千円増加しております。主な内容は、当社において棚卸資産の未実現利益の消去に係る評価性引当額が220,060千円、連結子会社PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,634千円増加したことなどによります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が4億02百万円増加し、税務上の繰越欠損金も増加している。 (https://komori.app/company/6262/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「評価性引当額が93,346千円増加しております。主な内容は、当社において部品評価減に係る評価性引当額が40,873千円及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が59,966千円増加したことなどによります。」 — 評価性引当額が93百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する評価上の負担が拡大した。一方、繰延税金資産合計は3億74百万円となった。 (https://komori.app/company/6262/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「評価性引当額が164,430千円増加しております。」 — 減損損失や繰越欠損金等に関連して評価性引当額が1億64百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する評価上の負担が拡大した。 (https://komori.app/company/6262/filing/2025-fy)