# ＰＥＧＡＳＵＳ（6262） インド子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6262/disclosure/20261030560926
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6262

## 何が変わったか

インドに、工業用ミシン・部品の販売と自動車関連部品の製造・販売を行う子会社を設立する。既存の駐在員事務所を販売・サービス拠点に移行し、自動車事業ではインドに販売・生産拠点を設ける予定。

## 会社が挙げた理由

インドにおける需要拡大を踏まえ、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の事業基盤を強化するため。新会社を通じて南アジア地域の販売・サービス体制を強化し、インドで量産体制を構築するとともに、インド市場における事業機会の獲得及び海外事業のさらなる拡大を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: インド子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PEGASUS INDIA INDUSTRIAL SOLUTIONS PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: 工業用ミシン及び部品の販売
自動車に関連する各種ダイカスト部品及びその他製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: インド共和国 カルナータカ州ベンガルール
- 対象会社の資本金: 240 百万インドルピー（約 400 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2027 年３月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"99％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微なものと見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027 年３月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号の変更：not_disclosed。代表者：美馬 成望（当社代表取締役社長）。従業員の処遇：not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の海外子会社を設立することを決議」「当社 99％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「インド共和国における需要拡大を踏まえ、…同国に子会社を設立することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「見出しが「当該連結子会社の概要」であり、「当社 99％、美馬正道 １％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 99％、美馬正道 １％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「インドに新たな販売・生産拠点を設け」「インド共和国 カルナータカ州ベンガルール」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持、非上場等の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該子会社設立による、当社企業グループの 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「インド子会社設立に関するお知らせ」であり、「設立することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　240 百万インドルピー（約 400 百万円）」の記載はあるが、取得価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金　240 百万インドルピー（約 400 百万円）」「当社 99％、美馬正道 １％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文は当社による海外子会社の設立を記載しており、取引相手方の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取引関係　新設会社のため該当事項はありません」とある一方、設立前の関係全般についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に新設会社の売上高や利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工業用ミシン及び部品の販売」「自動車に関連する各種ダイカスト部品及びその他製品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インドをはじめとする南アジア地域における販売・サービス体制の強化」「インド市場における事業機会の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従来の駐在員事務所を…販売会社へ移行」「既存の海外生産拠点との連携を通じて」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立時期　2027 年３月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立時期　2027 年３月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 30 日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　美馬 成望（当社代表取締役社長）」「当社役員が代表取締役に就任する予定です。」」）