# ＰＥＧＡＳＵＳ（6262） 連結子会社間の事業譲渡ならびに連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6262/disclosure/20261030560915
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6262

## 何が変わったか

連結子会社のシンガポール法人が行う工業用ミシン・部品の販売事業を、マレーシアの連結子会社へ移管する。事業移管後、シンガポール法人は解散・清算する予定。

## 会社が挙げた理由

シンガポールの高コスト構造に対応するため、販売機能や事業資産をマレーシア法人へ集約し、ASEAN・南アジア地域の販売体制の効率化、顧客対応力の向上、経営資源の最適化を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.
- 対象会社の名称: PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
- 対象会社の事業内容: 工業用ミシン及び部品の販売
- 対象会社の所在地: Singapore
- 対象会社の資本金: 400 千シンガポールドル
- 対象会社の設立年月日: 1981 年 11 月 3 日
- 対象会社の売上高: 6,625 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 51 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 3,265 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 本事業譲渡の効力発生日における譲渡対象資産及び負債の帳簿価額等を基礎として、当事者間の協議により決定する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲渡そのものが当社の連結業績に与える影響は限定的となる見込み。PL の解散及び清算に伴う連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027 年度中（予定）
- 価額算定の方法: 譲渡対象資産及び負債の帳簿価額等を基礎とし、当事者間の協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の認可、税務クリアランス、債権回収、債務弁済その他の手続き
- 取得後の経営体制: PL が担う販売機能及び事業資産等をPMへ集約。バングラデシュ及びスリランカの駐在員事務所はPMの管轄へ移管し、インドの駐在員事務所は当社企業グループが設立するインド法人へ移管を進める予定。PLは事業譲渡後に解散及び清算する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「PL が営むアパレルマシナリー事業を、当社の連結子会社であるPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.（以下「PM」といいます。）へ譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本件は連結子会社間の事業譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「PLの「大株主及び持株比率　当社　100％」、PMの「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「PLの所在地「Singapore」、PMの所在地「Kuala Lumpur, Malaysia」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本事業譲渡そのものが当社の連結業績に与える影響は限定的となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「PL の解散及び清算に伴う連結業績への影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年 10 月 30 日開催の取締役会において…譲渡すること…ならびに本事業譲渡後の PL を解散及び清算することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額及び決済方法」「当事者間の協議により決定する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡対象資産及び負債の帳簿価額等を基礎として、当事者間の協議により決定する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「事業譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「資本関係：当社の連結子会社です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2025年・2024年・2023年12月期の売上高、経常利益又は経常損失、当期純利益又は当期純損失、純資産額を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益又は当期純損失(△)　51 百万円、△109 百万円、△502 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　工業用ミシン及び部品の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売体制の効率化、顧客対応力の向上及び経営資源の最適化」「固定費の適正化及び経営資源の効率的な配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売機能及び事業資産等を PM へ集約」「バングラデシュ及びスリランカの駐在員事務所については PM の管轄へ移管し、インドの駐在員事務所については…インド法人への移管を進める予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可、税務クリアランス、債権回収、債務弁済その他の手続きの進捗により変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「当社取締役会決議：2026 年 10 月 30 日」「事業譲渡時期：2027 年度中」「清算結了時期：2028 年度中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額及び決済方法…当事者間の協議により決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可、税務クリアランス、債権回収、債務弁済その他の手続き」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡後、PL は現地法令に定める所定の手続きを経て、解散及び清算する予定」「駐在員事務所については PM の管轄へ移管」」）