# ＰＥＧＡＳＵＳ（6262） 自己株式を活用した従業員持株会向け譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6262/disclosure/20261030560905
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/6262

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を取得させる制度を導入する方針を決議した。割当株式には会社が保有する自己株式を活用する予定だが、株式数や金額などの具体的内容は今後決定する。

## 会社が挙げた理由

人的資本への投資を重要な経営課題と位置付け、従業員の財産形成を助けるとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識・エンゲージメントを高め、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: not_disclosed
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: なし（原文: 「「処分価額、処分総額その他の具体的内容については、今後詳細を決定」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 株式報酬信託（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「制度目的として「人的資本への投資」「従業員の財産形成」「エンゲージメント」などが記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました次期中期経営計画の実現に向け」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員のうち、当社従業員持株会に加入し、本制度に同意する者を対象」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向に関する記載はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を活用する予定です」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・希薄化の打ち消しに関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を活用する予定です」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「制度目的として「人的資本への投資」「従業員の財産形成」などが記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「導入する方針を決議」「今後詳細を決定し、2027 年１月頃を目途に改めてお知らせする予定」「2027 年３月頃の自己株式の割当完了を予定」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「割当予定株式数、処分価額、処分総額その他の具体的内容については、今後詳細を決定」」）