# ＰＥＧＡＳＵＳ（6262） 2027年３月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6262/disclosure/20261030560819
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6262

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで下方修正し、経常利益と純利益は赤字見通しに変更した。一方、未定としていた期末配当を65円、年間配当を80円とした。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の業績と現時点の需要動向を踏まえ、主要市場であるバングラデシュ、インド、その他アジア諸国で中東情勢の影響から設備投資に慎重な姿勢が見られること、オートモーティヴ事業の厳しい事業環境、原材料仕入価格の高騰、操業度低下による製造コスト上昇、為替差損、海外子会社の税金費用及び法人税等調整額の増加を理由としている。配当については、2029年度のROE目標7.5％に向けた原則DOE6％以上の株主還元方針を見据え、今期末から還元を充実させるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22180,"revised_forecast":20306,"change":-1874,"change_rate":-8.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":840,"revised_forecast":131,"change":-709,"change_rate":-84.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":-122,"change":-632,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":-435,"change":-685,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.44,"revised_forecast":-18.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 売上高21,657百万円、営業利益946百万円、経常利益1,104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円、１株当たり当期純利益13.22円銭
- 修正の理由: 中間連結会計期間の業績と現時点の需要動向を踏まえ、アパレルマシナリー事業では主要市場の設備投資が慎重となり売上高が予想を下回る見通し。オートモーティヴ事業では厳しい事業環境、原材料仕入価格高騰、操業度低下による製造コスト上昇で利益率が低下する見込み。さらに為替差損、海外子会社の税金費用及び法人税等調整額の増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定としていた期末配当予想を65円00銭、年間配当金を80円00銭に修正。第2四半期末配当は15円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高22,180百万円から20,306百万円、営業利益840百万円から131百万円などの変更が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△84.4」、経常利益は「△122」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「△435」百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△8.4」、営業利益の増減率は「△84.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」および「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△84.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△8.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想131百万円に対し前期実績946百万円、経常利益は△122百万円に対し1,104百万円、純利益は△435百万円に対し323百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、利益ともに上記のとおり修正いたします。」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では売上高、製造コスト、為替差損、税金費用及び法人税等調整額を挙げているが、特別損失の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「現時点の需要動向等を踏まえ」、バングラデシュ、インド、その他アジア諸国で「設備投資に慎重な姿勢が見られており、当初予想を下回る見通し」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アパレルマシナリー事業」「オートモーティヴ事業」「中国市場」「欧州市場」「バングラデシュやインド、その他アジア諸国」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資に慎重な姿勢」「原材料仕入価格高騰及び操業度低下」「為替差損」「税金費用及び法人税等調整額の増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容は説明されているが、需要、原材料、為替、税金など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の影響」「厳しい事業環境」「原材料仕入価格高騰」「為替相場の変動」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「市場や事業ごとの状況説明はあるが、各要因別の影響金額・影響率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アジア市場における厳しい事業環境が継続するなか」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高の減少」「製造コストの上昇」を挙げ、経常利益について「為替差損」、純利益について「税金費用及び法人税等調整額の増加」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当修正理由は「株主還元の充実」としており、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月30日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「未定としておりました期末配当予想を65円とし、年間配当金（合計）を80円に修正しております。」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初予想を下回る見通し」「利益率の低下が見込まれる」「増加を見込んでいる」と記載されている。」）
