# ＰＥＧＡＳＵＳ（6262） 「第82期(2027年度)‐第84期(2029年度)中期経営計画」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6262/disclosure/20261023555179
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6262

## 何が変わったか

2027年度から2029年度を対象とする新しい中期経営計画を策定した。収益構造の改革、事業ポートフォリオの見直し、資本効率の改善を進め、2029年度に売上高300億円、営業利益28億円、ROE7.5％を目指す。

## 会社が挙げた理由

持続的な企業価値向上に向け、収益構造改革と自己資本の適正化を進めるため。現行の事業モデルの延長線上では資本コストを上回る収益性の実現が困難であり、外部環境の大きな変化、コストとリターンの不均衡、将来成長に向けた先行投資負担を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンス改革を構造的に見直すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第82期(2027年度)-第84期(2029年度)中期経営計画
- 計画期間: 2027年度～2029年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 217億円","revised_forecast":"2029年度目標 300億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 9億円","revised_forecast":"2029年度目標 28億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 4.4%","revised_forecast":"2029年度目標 9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績 1.0%","revised_forecast":"2029年度目標 7.5%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 本中期経営計画期間（2027年度～2029年度）は、原則DOE（株主資本配当率）6%以上の配当を実施する
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは9%程度と推計
- PBR・株価に関する自己評価: 次期中期経営計画（2032年度）においてPBR1倍超の達成を目指す。現状のPBR数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 地政学リスクが顕在化し、主要市場の動きに変化、中国企業等とのグローバル競争がさらに激化、世界的な人手不足、技術継承困難による省力化・自動化需要の増加、中国自動車メーカーの成長鈍化と価格競争激化、中南米が成長局面にあり、EV化は限定的だが内燃・ハイブリッドは堅調
- 重点施策: 収益性向上に向けた生産体制再編、原価改善、在庫・売掛金管理強化、全方位ラインナップ強化・世界販売戦略による売上拡大、自社工場から顧客縫製工場まで視野に入れた抜本的自動化の促進、高付加価値へのシフトと生産拠点拡大による持続的な売上成長と収益基盤強化、生産性・品質向上によるコストダウン、中国・ベトナム工場生産能力再編、新たな生産候補地としてのインドの有用性の検討、投資に対する適正な経済性評価制度の導入、低価格戦略機 KOP(Key Operational Product)の本格展開によるブランド浸透・シェア拡大、市場規模の大きいアジアで代理店網を拡充し販売を強化、省力機販売展開強化、無人縫製の実現、合理化革新ライン（FMS(Flexible Manufacturing System)）の開発進捗管理強化、高付加価値品へのシフト、インドに新工場新設 生産開始（2029年度から）、工程改善・自動化による生産性向上、材料変更・歩留まり改善による原価低減、品質・技術・工法の標準化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高300億円、営業利益32億円、営業利益率10.5%、ROE8.6%","revised_forecast":"売上高203億円、営業利益1.3億円、営業利益率0.6%、ROE▲1.3%（業績予想）","change":"売上高▲97億円、営業利益▲30.7億円、営業利益率▲9.9ポイント、ROE▲9.9ポイント","change_rate":"売上高▲32.3%、営業利益▲95.9%、営業利益率▲94.3%","unit":"億円、%、ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境の変化に加え、将来成長に向けた先行投資負担により、売上高・営業利益・ROEはいずれも現中計目標を下回る見通し。現行の事業モデルの延長線上では資本コストを上回る収益性の実現は困難であり、抜本的な改革が必要
- 対象市場の規模: 市場規模・成長率の定量値および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスク、主要市場の動きの変化、中国企業等とのグローバル競争の激化、ウクライナ情勢や米国関税措置、中国同業による中低価格帯製品の価格優位性、中国自動車メーカー等による値下げ要求・価格競争、原材料価格の高騰、世界的な人手不足・技術継承困難、南アジアを中心とした売掛金回収期間の長期化、前回からのリスク項目の加除はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 公表日: 2026年10月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現中期経営計画＜2024年度-2026年度＞」および「本中期経営計画＜2027年度-2029年度＞」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年度から2029年度までを対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第82期(2027年度)-第84期(2029年度)中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現行の事業モデルの延長線上では資本コストを上回る収益性の実現は困難であり、抜本的な改革が必要です」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高・営業利益・ROEはいずれも現中計目標を下回る見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2027年度から2029年度までを対象とする中期経営計画の策定を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高300億円」「営業利益28億円」「営業利益率9%」「ROE目標7.5%」「DOE（株主資本配当率）6%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」と「（目標）」を並べた財務目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 9億円（2025年度実績）」「28億円（目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アパレル 200億円、18億円」「オート 100億円、10億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非財務戦略」「多種多様な人が安心して働ける環境の整備かつ戦略遂行に資する人材への投資」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国企業等とのグローバル競争がさらに激化」「世界的な人手不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高・営業利益・ROEはいずれも現中計目標を下回る見通しです」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年度（実績）」「（目標）」「（業績予想）」「目標比」を示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「現中計の目標未達見通しは記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上高未達要因」としてアパレルマシナリー・オートモーティヴを記載し、「営業利益未達要因」として売上原価・固定費を記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは9%程度と推計」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「原則DOE（株主資本配当率）6％以上の配当を実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資・戦略投資を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率60％台まで低減」「自己資本比率60％台維持を目安」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期中期経営計画におけるROE9％超・PBR1倍超の達成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高付加価値へのシフト」「インドに新工場新設」「EV向け電装筐体・熱マネジメント市場へ展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「低価格戦略機 KOP(Key Operational Product)」「合理化革新ライン『FMS』」「インドに新工場新設」「2029年度にKOP売上9.5億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場規模の大きいアジアで代理店網を拡充し販売を強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本中期経営計画の重点施策にM&A・提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1 基礎構築」「STEP2 技術の進化」「STEP3 実用化の準備」「STEP4 無人縫製の実現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「強い覚悟をもって本中期経営計画を着実に実行してまいります」「インドの有用性の検討」「将来的な人手不足に対し先手を打って自動化」」）