# 平田機工（6258） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6258/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6258 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGE0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、半導体関連（ウェーハ搬送装置）の受注・売上が増加し、自動車関連は減少した一方で全体として増収・増益となりました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等には重要な変更はなく、投資判断に直結する新規の大きな出来事は特段示されていません。 ## 事業 平田機工株式会社は、半導体関連設備、車載関連設備を中心に事業を展開する企業グループであり、中間連結期間中の事業内容に重要な変更はなしと報告されています。中期経営計画（2025-2027年度）の2年目において「半導体関連事業における事業規模の拡大」「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」「収益基盤のさらなる強化」「量産ビジネスの拡大」「新規ビジネスの事業部化」という5つの戦略の柱を掲げ、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図る方針を据えています。自動車関連生産設備の売上高は減少しましたが、半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸ばし、前年同期比で増収・増益となりました。セグメント別では自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の各領域で収益性が改善しました。全体の売上高は497億53百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益は71億80百万円（同49.0%増）、経常利益は72億16百万円（同44.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は49億39百万円（同43.7%増）となりました。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 152億円 ## セグメント - 自動車関連 / 売上高 195億円 / 売上構成比 -11.7% / 営業利益 40億円 - 半導体関連 / 売上高 249億円 / 売上構成比 51.6% / 営業利益 29億円 - その他自動省力機器 / 売上高 44億円 / 売上構成比 -26.6% / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-13提出）では、中期経営計画2025-2027の2年目として5つの戦略の柱（半導体規模拡大、受注生産収益性強化、収益基盤強化、量産拡大、新規ビジネスの事業部化）が明示された。あわせて、七城第二工場等の稼働に伴う建物及び構築物の増加が示されたため、既存の工場関連エントリを更新した。 - + 半導体関連事業の事業規模拡大 - + 受注生産ビジネスの収益性強化 - + 収益基盤のさらなる強化 - + 量産ビジネスの拡大推進 - + 新規ビジネスの事業部化 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、研究開発投資額（5億78百万円）、七城第二工場等の稼働に伴う建物及び構築物の増加（21億86百万円）および有形固定資産の取得による支出（12億12百万円）、自己株式の取得決議（上限100億円、取得期間2026-11-16〜2027-03-31）、配当金（2025年・2026年分の支払額）が記載された。また、有利子負債の動きとして短期借入金のゼロ返済および長期借入金残高の減少が定量で示された。 - + 長期借入金の返済による減少 ### ケイパビリティ構築 当中間期の記載として、七城第二工場の量産基盤強化と新規ビジネスの事業部化計画への言及が継続された。また、当中間連結会計期間の研究開発活動費（5億78百万円）が新たに具体額として示されたため、新規エントリを追加した。 - + 研究開発活動費の計上 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略の方向性（半導体中心の拡大など） - 「半導体関連事業における事業規模の拡大、量産ビジネスの拡大、新規ビジネスの事業部化を推進。」 — 中期戦略の主要施策として事業規模拡大・量産拡大・新規事業部化を推進する旨。 - 「中期経営計画の2年目を迎え、半導体関連事業における事業規模の拡大、受注生産ビジネスにおける収益性の強化、収益基盤のさらなる強化、量産ビジネスの拡大を通じて高利益体質の実現を目指す。」 — 中期経営計画の2年目として高利益体質の実現を目指す方針と、取り組みの柱を列挙。 - 「半導体関連事業における事業規模の拡大、受注生産ビジネスにおける収益性の強化、収益基盤のさらなる強化、量産ビジネスの拡大を通じて高利益体質の実現を目指す。」 — 半導体事業拡大や収益性強化などにより高利益体質を目指す旨。 ### 事業・製品動向（半導体装置／自動車・省力機器の区分） - 「半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸し、前年同期比で増収・増益となりました。」 — ウェーハ搬送装置の売上伸長により増収・増益となった旨。 - 「半導体関連のウェーハ搬送装置で売上高を伸ばし、前年同期比で増収・増益となりました。」 — ウェーハ搬送装置の売上伸長により前年同期比で増収・増益となった旨。 - 「自動車関連設備分野 - 内燃機関向け生産設備」 — 自動車関連の内燃機関向け生産設備の記載。 - 「その他自動省力機器分野 - FPD関連設備」 — その他自動省力機器としてFPD関連設備の記載。 - 「自動車関連設備分野 - EV生産設備（電気自動車向け）」 — 自動車関連のEV生産設備（電気自動車向け）の記載。 ### 資金・財務の動き（借入・自己株式取得・配当） - 「2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および定款第27条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項を決議」 — 取締役会で自己株式取得に関する事項を決議した旨。 - 「長期借入金: 8,940,467千円 → 6,443,624千円へ減少」 — 長期借入金が減少した旨（前期から当期への金額変化）。 - 「配当金 - 2026年5月14日決議 普通株式 配当総額 2,164,087千円（2,164,087,000円）」 — 2026年5月14日決議の配当金に関する記載。 ### 経営環境・設備投資・研究開発（外部環境、工場稼働、R&D） - 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動費は5億78百万円。」 — グループ全体の研究開発活動費が5億78百万円である旨。 - 「世界経済は地域差を伴いながら緩やかな回復基調。生成AI関連需要の拡大を背景に半導体関連設備投資が増加する動きがみられる。中国経済の減速、欧州経済の先行きに対する懸念がある。」 — 地政学リスクやマクロ環境、生成AI需要拡大による半導体投資増加などの経営環境。 - 「七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加（財務諸表上の資産項目として記載）」 — 七城第二工場等の稼働に伴う建物及び構築物の増加（資産項目）。 - 「地政学リスクとして「中東情勢の緊迫化」を挙げ、地政学リスクが経営環境に影響を及ぼす状況を記載。」 — 地政学リスクとして中東情勢の緊迫化を挙げる旨。 - 「エネルギー価格の上昇及び物流コストの上昇が経営情勢の背景要因として挙げられている。」 — エネルギー価格上昇や物流コスト上昇を背景要因として挙げる旨。 - 「七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加（財務諸表上の資産項目として記載） - 内容: 七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加」 — 七城第二工場等の稼働による建物及び構築物の増加の記載。