# 平田機工（6258） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6258/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6258
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH6Y.pdf

## 要点

2026年6月23日提出の有価証券報告書では、2025年4月1日〜2026年3月31日の業績・財務状況を報告しています。あわせて、中期経営計画の取組みやサステナビリティ・人的資本・リスク管理、七城第二工場の設備投資などの状況が記載されています。

## 事業

平田機工株式会社は自動車関連・半導体関連・その他自動省力機器を柱とする自動省力機器の製造・販売を行う企業グループ。中期経営計画（2025-2027年度）では売上高成長9%程度を目指すほか、2028年3月期の営業利益100億円以上・ROE9.3%以上を目標。2025年度実績は売上高949億6百万円、営業利益83億1,5百万円、ROE8.4%、ROIC5.8%、WACC9.4%。七城第二工場の取得・着手・完了時期、九州地方を中心とした国内拠点の再編・統合等の取り組みを実施。連結子会社の株式譲渡契約を2026年9月実行予定等の動向あり。

## 数字

- 研究開発費: 16億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: 128億円
- 従業員数: 1,984人

## セグメント

- 自動車関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 半導体関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他自動省力機器 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本
- アジア太平洋
- 北米
- 欧州

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類(提出日:2026-06-23)で、既存の工場/販売チャネル/委託先/認証/基幹システムへの再言及に加え、新設の七城第二工場、CEマーキング/UL 508A、安全基準対応、デジタルツイン活用が新たに供給網依存として明示された。

- + 七城第二工場
- + CEマーキング
- + UL 508A
- + デジタルツイン基盤

### 戦略的賭け

本提出書類で、七城第二工場の建設投資、タイヘイテクノス工場新設、新基幹システム導入、デジタルツイン等の活用、ならびに株式会社トリニティ全株式譲渡契約が新たに具体化された。あわせて、既存の中計2025-2027進捗、半導体能力拡大、ロードポート等の高度化、バッテリー・電動化部品事業、植物遺伝資源ビジネス、HIFUがん治療ロボット開発に対する追加言及があったため、該当エントリを更新した。

- + 七城第二工場の建設投資と稼働
- + タイヘイテクノス工場新設投資
- + 新基幹システム導入による効率化
- + デジタルツインとAIによる生産効率化
- + トリニティ全株式の譲渡契約

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類にて、既存の主要リスク項目（エネルギー・原材料コスト、為替ヘッジ、需要サイクル、人材市場、気候変動/カーボンニュートラル関連）を再言及。加えて、規制面ではTCFDの適用・開示およびサプライチェーン規制強化、取引先の具体例としてGeneral Motors LLCが外部エクスポージャー文脈で新規に明記された。

- + TCFDの適用・開示とサプライチェーン規制強化
- + General Motorsの大手顧客取引実績

### 製品

2026年6月提出書類では、既存の主要製品ライン（EV/内燃機関向け自動車関連設備、半導体前工程搬送設備、有機EL/FPD蒸着等、エコ電動シリーズ、集束超音波がん治療ロボット）への言及に加え、新規開発としてバッテリー/制御盤/電動化部品の事業化、LCM対応ロボット・AI機能搭載機器、生物遺伝資源ビジネスのHiarata AbS+、KNAPSACK CORE/SEARCHの提供開始、さらに保守・OEM供給・教育/トレーニング関連の提供が明示された。

- + バッテリー事業
- + 制御盤事業
- + 電動化部品事業
- + LCM対応ロボット・AI機器
- + Hiarata AbS+
- + KNAPSACK CORE/SEARCH
- + 保守・教育・トレーニング関連

### 技術

本提出書類（2026-06-23）で、既存の主要技術群（HIRATA BLUE MOTOR、ウェーハ搬送・EFEM・ロードポート一体化、デジタル化基盤、品質管理、環境管理、集束超音波HIFU関連）への言及が確認された。加えて、先端AI・生成AI研究領域、KnapSack Core/Knapsack Searchを用いた生物遺伝資源データ基盤、安全管理システム、基幹システム入替、ESGデータ管理・開示プラットフォームが新たに明示されたため追加した。

- + 先端AI・生成AI研究領域
- + 生物遺伝資源KnapSack基盤
- + 安全管理システム
- + 基幹システム入替
- + ESGデータ管理・開示基盤

### 資本配分

本提出書類では、七城第二工場の建設（2,450,000千円）と関東工場の舗装工事（50,000千円）の設備投資が新たに資本配分として追加された。加えて、連結子会社トリニティの全株式譲渡契約（2026年9月実行予定）と自己株式の取得・処分が資本配分項目として追加された。既存の研究開発投資、新基幹システム導入、タイヘイテクノス工場新設、期末配当、および株式分割については本書類内の記載を追記した。

- + 七城第二工場の建設
- + 関東工場舗装工事
- + 自己株式の取得と処分
- + トリニティ全株式譲渡契約

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、(1)従業員エンゲージメント調査の年次実施（数値更新）を既存エントリへ追記、(2)生物遺伝資源ビジネスの提供開始（KNAPSACK CORE/SEARCH等）を既存エントリへ更新、(3)デジタルツイン×AI活用、基幹システム入替、七城第二工場・タイヘイテクノス工場新設、事業部化計画、トリニティ全株式譲渡契約の6件を新規追加。

- + デジタルツインとAI活用
- + 基幹システム入替による効率化
- + 七城第二工場の量産基盤強化
- + タイヘイテクノス工場新設
- + 新規ビジネスの事業部化計画
- + トリニティ全株譲渡契約

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類では、既存エントリ（TCFDシナリオ分析、サステナビリティ推進委員会、監査等委員会設置、指名報酬諮問委員会、ISO14001・ISO9001認証、EcoVadis、CEマーク・UL基準）に言及が再確認され、新規に「トリニティ全株式譲渡契約」「公益通報者保護法に準拠した窓口整備」「役員報酬のESG指標連動」「えるぼし認定（3つ星）」が明示された。

- + 株式会社トリニティ株式譲渡契約
- + 公益通報者保護法に準拠した窓口
- + 役員報酬のESG指標達成度連動
- + えるぼし認定3つ星取得

## 会社自身の言葉

### DX・基幹システム/デジタルツイン等（業務効率化・分析基盤）

- 「デジタルツインの活用、エンジニアリング・生産設備にAIを活用した付加価値創出と生産プロセスの効率化、基幹システムの入替による業務の効率化（30%削減）、一人当たりの年間業務時間の削減、ワークフロー改革を推進。」 — デジタルツインや設備/業務へのAI活用で付加価値創出と効率化を推進し、基幹システム入替や時間削減を実施
- 「デジタルツインの活用、エンジニアリング・生産設備にAIを活用した付加価値創出と生産プロセスの効率化」 — デジタルツイン活用とAIによる生産プロセス効率化
- 「基幹システムの入替による業務の効率化（30%削減）、一人当たりの年間業務時間の削減、ワークフロー改革を推進。」 — 基幹システム入替での業務効率化（30%削減）や業務時間削減、ワークフロー改革
- 「デジタルツインの活用」 — デジタルツインの活用
- 「中期計画の進捗として、半導体関連事業の事業規模拡大、受注生産ビジネスの収益性強化、経営情報の可視化・KPI管理の高度化、デジタル化・AI活用による生産プロセスの効率化、量産ビジネスの拡充・新規ビジネスの事業部化等に取り組んでいます。」 — 中計進捗としてKPI管理高度化やデジタル/AI活用、生産効率化等に取り組む旨
- 「新基幹システム導入 210,000千円」 — 新基幹システム導入
- 「新基幹システム導入」 — 新基幹システム導入（言及）
- 「品質管理システム、環境技術、DX施策、リスク管理技術、ESG関連のデータ管理・開示プラットフォーム」 — DX施策等によりESG関連のデータ管理・開示基盤を整備する趣旨
- 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策、リスク管理技術、ESG関連のデータ管理・開示プラットフォーム」 — 品質/環境技術やDX、リスク管理、ESGデータ管理・開示プラットフォーム

### 工場新設・設備投資（七城第二工場、タイヘイテクノス等）

- 「七城第二工場の建設投資 2,450,000千円（支払額 1,850,000千円）着手 2025年5月、完了予定 2026年6月、完成後の増加能力なし（注記）」 — 七城第二工場の建設投資（投資額・支払額・着手/完了予定）
- 「七城第二工場（菊池市）を2026年5月に設置」 — 七城第二工場を2026年5月に設置
- 「タイヘイテクノス株式会社にて実施」 — タイヘイテクノスでの取り組み実施（工場投資関連）
- 「タイヘイテクノス株式会社の工場新設投資 790,000千円（支払額 472,464千円）着手 2024年2月、完了予定 2026年6月」 — タイヘイテクノスの工場新設投資（投資額・支払額・着手/完了予定）
- 「タイヘイテクノス株式会社の生産設備: 790,000千円（472,464千円支払済）、着手 2024年2月、完了 2026年6月」 — タイヘイテクノスの生産設備投資（着手/完了予定・支払済額の言及）
- 「七城第二工場の生産設備等: 2,450,000千円（既支払額 1,850,000千円）、資金調達: 自己資金および借入金、着手 2025年5月、完成 2026年6月」 — 七城第二工場の生産設備投資（資金調達方法、着手/完了予定）
- 「七城第二工場（菊池市）を2026年5月に設置、2026年6月以降稼働開始予定」 — 七城第二工場の設置（稼働開始予定に言及）
- 「熊本工場（熊本市北区）」 — 熊本工場（拠点としての言及）
- 「関西工場（野洲市）」 — 関西工場（拠点としての言及）
- 「七城工場（菊池市）」 — 七城工場（拠点としての言及）
- 「関東工場の舗装工事 50,000千円」 — 関東工場の舗装工事（設備投資の言及）

### 新規事業・研究開発/製品（医療・半導体/搬送・バイオ資源等）

- 「生物遺伝資源ビジネス（現地パートナー国の資源利用を支援するサービス）Hiarata AbS+、KNAPSACK CORE/KNAPSACK SEARCHの提供開始（2026年2月/3月）」 — 生物遺伝資源ビジネスのサービス提供開始（Hiarata AbS+、KnapSack系）
- 「バッテリー事業、制御盤事業、電動化部品事業の事業部化を目標とする新規製品開発」 — バッテリー/制御盤/電動化部品の事業部化を見据えた新規製品開発
- 「集束超音波デバイス搭載ロボット等」 — 集束超音波デバイス搭載ロボット等の医療/新規技術の言及
- 「ロードポート・ウェーハ搬送ロボット・EFEMの一体化設計」 — ロードポート・ウェーハ搬送ロボット・EFEMの一体化設計
- 「半導体・EV関連設備、ウェーハ搬送装置、EFEM、ロードポート、搬送ロボット、AI機能搭載の製品実装、セグメント横断でのデジタル技術活用」 — 半導体・EV関連設備やロードポート/EFEM/AI機能等、デジタル技術活用の領域
- 「ウェーハ搬送装置、ロードポート、ウェーハ搬送ロボット、EFEM」 — ウェーハ搬送装置、ロードポート、ウェーハ搬送ロボット、EFEMの構成/言及
- 「がん治療用ロボット等の医療機器領域の新規開発（集束超音波デバイス搭載ロボット等）」 — がん治療用ロボット等の医療機器領域の新規開発
- 「有機ELディスプレイ製造工程用蒸着装置」 — 有機ELディスプレイ製造工程用の蒸着装置に関する言及
- 「CEマーキング、UL 508A等の安全基準を満たす設備」 — CEマーキングやUL 508A等の安全基準を満たす設備
- 「バッテリー事業、制御盤事業、電動化部品事業を2027年度の事業部化を目標として推進」 — バッテリー/制御盤/電動化部品の事業部化を2027年度に目標として推進
- 「研究開発費は1,561百万円（内訳は自動車関連・半導体関連・その他自動省力機器）」 — 研究開発費の総額（1,561百万円）と領域別の研究開発の趣旨
- 「LCM（L/C判定）に対応したロボット・AI機能搭載機器」 — LCM対応ロボットやAI機能搭載機器
- 「バイオ系新規分野（生物遺伝資源の利用を前提としたデータ統合・分析プラットフォーム）KnapSack Core/Knapsack Search」 — 生物遺伝資源分野でのデータ統合・分析プラットフォーム（KnapSack Core/Knapsack Search）
- 「エコ電動シリーズの強化」 — エコ電動シリーズの強化
- 「エコ電動シリーズを支える自社開発技術・小型高効率ブラシレスDCモータ「HIRATA BLUE MOTOR」を組込んだ搬送機器」 — エコ電動シリーズを支える自社技術（HIRATA BLUE MOTOR搭載の搬送機器）
- 「保守サービス、OEM供給、付帯サービス、教育用・トレーニング用機器、サポート・保守契約等」 — 保守サービス、OEM供給、教育/トレーニング等の提供領域
- 「先端AI・生成AI関連の研究開発領域」 — 先端AI・生成AI関連の研究開発領域
- 「EV関連設備」 — EV関連設備（製品領域としての言及）
- 「CEマーキング、UL 508A等の安全基準を満たす設備の納入」 — CEマーキング/UL 508A等の安全基準を満たす設備の納入

### サステナビリティ/気候・認証・体制（TCFD、ESG評価など）

- 「ISO9001認証: 全事業部で取得（2003年4月）」 — ISO9001認証（全事業部で取得した旨）
- 「ISO14001認証: 熊本地区および関東地区にて取得（2003年2月）」 — ISO14001認証（熊本地区・関東地区で取得した旨）
- 「ISO14001、ISO9001の認証を取得」 — ISO14001/ISO9001の認証取得
- 「1.5℃/4℃シナリオを用いた気候変動リスクの分析と、リスク対処を推進」 — 1.5℃/4℃シナリオによる気候変動リスク分析と対処の推進
- 「EcoVadis Bronze（総合得点65点）を2025年度に取得」 — EcoVadisでブロンズ評価（総合65点）を取得
- 「サステナビリティ推進委員会を設置、代表取締役社長が委員長」 — サステナビリティ推進委員会の設置（委員長は代表取締役社長）
- 「規制動向（排出規制・輸出入規制・安全規制）の影響。TCFDの適用・開示、サプライチェーンの規制強化。」 — 規制動向（排出/輸出入/安全等）やTCFD適用・開示、サプライチェーン規制強化の影響
- 「エネルギー・原材料価格の変動、カーボンニュートラル関連のコスト上昇。CO2排出関連のコスト（Scope1/2）や原材料コストの影響。」 — カーボンニュートラル関連のコスト上昇やCO2関連コスト（Scope1/2）・原材料コストへの影響

### ガバナンス/株式・リスク管理/関係会社・顧客・ヘッジ等

- 「中期経営計画（2025-2027年度）では、売上高の年平均成長率を6～8％、2028年3月期の営業利益100億円以上、ROE9.3％以上を目標としており、2025年度実績は売上高949億6百万円、営業利益83億15百万円、ROE8.4％、ROIC5.8％、WACC9.4％を達成しました。」 — 中計目標と2025年度の実績（売上CAGR、営業利益、ROE等）
- 「2026年5月26日付で連結子会社である株式会社トリニティの全株式を第三者へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2026年9月の実行を予定しています。」 — トリニティの全株式を第三者へ譲渡する契約締結（実行予定の言及）
- 「自己株式の取得 303,013千円・処分 363,562千円（期中）」 — 自己株式の取得・処分（期中の金額の言及）
- 「役員報酬をESG指標の達成度に連動」 — 役員報酬をESG指標の達成度に連動
- 「1株当たり配当: 70円（分割後の株価との整合性を考慮）」 — 1株当たり配当（70円）の設定に関する言及
- 「公益通報者保護法に準拠した窓口整備」 — 公益通報者保護法に準拠した窓口整備
- 「監査等委員会は、常勤1名＋社外3名で構成、出席率は100%を維持」 — 監査等委員会の構成（常勤1名＋社外3名）と出席率
- 「指名・報酬諮問委員会は3名（2名が社外取締役）」 — 指名・報酬諮問委員会の人数構成（社外取締役が2名）
- 「2025年度はえるぼし認定（3つ星）取得」 — えるぼし認定（3つ星）取得
- 「為替リスク。外貨建ての売掛金・買掛金・借入金のヘッジをデリバティブで実施。」 — 為替リスクをデリバティブ（先物為替予約等）でヘッジする趣旨
- 「平田通商（上海）实业有限公司」 — 平田通商（上海）实业有限公司（関係会社名としての言及）
- 「HIRATA Corporation of America」 — HIRATA Corporation of America（関係会社名としての言及）
- 「HIRATA Engineering Europe GmbH」 — HIRATA Engineering Europe GmbH（関係会社名としての言及）
- 「台湾平田機工股份有限公司」 — 台湾平田機工股份有限公司（関係会社名としての言及）
- 「HIRATA Engineering S.A.de C.V.」 — HIRATA Engineering S.A.de C.V.（関係会社名としての言及）
- 「エンジン組立設備、トランスミッション組立ライン」 — エンジン組立設備やトランスミッション組立ライン（製品/設備の言及）
- 「気候変動・パンデミック・人材市場の動向・技術代替のリスク、サプライチェーンの脆弱性。」 — 気候変動/パンデミック/人材市場/技術代替/サプライチェーン脆弱性等のリスク
- 「2025年4月: 普通株式1株につき3株の株式分割」 — 普通株式の1株につき3株の株式分割
- 「General Motors LLC（自動車関連の大手顧客としての取引実績）」 — 主要顧客としてGeneral Motors LLCの取引実績の言及