# 平田機工（6258） 特定子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6258/disclosure/20260526548597
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6258

## 何が変わったか

平田機工は、特定子会社の株式会社トリニティの全株式10,000株を株式会社肥後銀行へ譲渡する契約を締結しました。関係当局の認可後、2026年9月以降に譲渡を実行し、トリニティは連結範囲から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で半導体関連事業を成長事業、自動車関連事業を基盤事業とする一方、トリニティは「その他」の事業に位置付けられており、事業領域で親和性の高い相手先に譲渡することがトリニティの企業価値向上に最適と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社肥後銀行
- 対象会社の名称: 株式会社トリニティ
- 対象会社の事業内容: ポイント管理システム、顧客管理システム、ソリューション開発
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 380 百万円（2026 年 5 月 26 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 3 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務に基づき非開示としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 21 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月以降（関係当局認可後）
- 価額算定の方法: 外部専門家の評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: トリニティを銀行業高度化会社とするため、関係当局の認可を取得すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「特定子会社である株式会社トリニティ…の保有株式の全てを譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社トリニティの保有株式の全てを譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「トリニティは当社の連結範囲から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「譲渡前の所有株式数 10,000 株（議決権所有割合：100%）」および「譲渡後の所有株式数 0株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区富士見 2 丁目 10 番 2 号」、相手方所在地「熊本県熊本市中央区練兵町 1 番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・相手方の概要に、対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 5 月 26 日付けで株式譲渡契約を締結しました。この結果、トリニティは当社の特定子会社から異動します」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額　守秘義務に基づき非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公正性・妥当性を確保するため、外部専門家の評価等を踏まえて決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　守秘義務に基づき非開示としております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式譲渡」として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社肥後銀行」「事業内容　銀行業」と記載されているが、上場・非上場の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は当該会社より借入れを行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　守秘義務に基づき非開示としております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「守秘義務に基づき非開示としております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ポイント管理システム、顧客管理システム、ソリューション開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「トリニティにおいては『その他』の事業となる…今後の方向性について戦略的な検討を進めてまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡先がトリニティを銀行業高度化会社…として関係当局の認可を取得することを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡実行日　2026 年 9 月以降（関係当局認可後）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 10,000 株」および「譲渡価額　守秘義務に基づき非開示としております」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の認可後」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公正性・妥当性を確保するため、外部専門家の評価等を踏まえて決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護やスクイーズアウトに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）