# 平田機工（6258） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6258/disclosure/20260514533902
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6258

## 何が変わったか

2026年3月期は、半導体関連の価格転嫁遅れなどによる減益要因があったものの、自動車関連の増益や半導体関連の売上増により、連結売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想は75円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

EV向け・内燃機関向けの生産設備および半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高が伸長した。利益面では、半導体関連は価格転嫁の遅れや保証費用の増加により減益となった一方、自動車関連は適正な価格設定や習熟度の向上により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":94906,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":8315,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":8375,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6077,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 198.54円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4%","前期末":"52.7%"}
- 総資産: {"value":131276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16546,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3761,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12975,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35.3%
- 株主還元方針: 連結配当性向35％を目安とし、安定的・継続的に利益還元を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":90270045,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":51796746,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1919725,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16351,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21084,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":18776,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関"}
- 期末発行済株式数: 32,268,270株
- 期末自己株式数: 1,642,597株
- 業績の増減要因: EV向け・内燃機関向けの生産設備および半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高が伸長。半導体関連は価格転嫁の遅れや保証費用の増加により減益となった一方、自動車関連は適正な価格設定や習熟度の向上により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高「94,906百万円（7.3％）」、営業利益「8,315百万円（20.5％）」、経常利益「8,375百万円（21.6％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,077百万円（27.2％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比7.3%増」、営業利益は「前期比20.5%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,315百万円、経常利益8,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,077百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「90億円（前期比8.2%増）」、2026年3月期実績は「83億15百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 70.00円」「2027年３月期（予想）75.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％を目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益16,351千円」、特別損失は「固定資産除却損21,084千円」「固定資産売却損18,776千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車関連営業利益は「前期比22.6％増」、半導体関連は「前期比15.4％減」、その他自動省力機器は「前期は１億１百万円の営業損失」から669百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「8.8％」、2025年3月期「7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から58.4%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は、165億46百万円の収入（前期は94億27百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格転嫁の遅れ」「一部製品の保証費用の増加」「適正な価格設定や習熟度の向上」といった要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「資源・エネルギー価格の高騰」「生成AIの急速な普及」、自社施策として「適正な価格設定」「提供価値に見合った適正価格の実現」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は83億15百万円…となりました」と断定する一方、「…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高94,906百万円、営業利益8,315百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、物価上昇、為替変動等は、調達コストや人件費の上昇を通じて当社グループの収益性に影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「受注高90,270,045千円」「受注残高51,796,746千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「生産実績」「受注状況」「販売実績」があり、受注高・受注残高などの数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度開始の中期経営計画において、『半導体関連事業における事業規模の拡大』…という５つの戦略の柱を掲げており、今後も成長分野、収益基盤の強化を両立」。」）