# 藤商事（6257） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20260512524305
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

2026年3月期は、遊技機の販売台数が計画を下回り、売上高が減少して営業赤字となった。2027年3月期は販売台数と利益の回復を計画し、アニメIPに関する子会社も設立した。

## 会社が挙げた理由

新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達と、パチスロ遊技機1機種の販売延期により販売台数が減少し、売上高・経常利益が悪化した。加えて、新枠・新筐体の開発やパチスロ遊技機の開発ライン数増加により研究開発費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":23542,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 営業利益: {"value":-3902,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-3711,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-2083,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":51.3,"前年同期比増減ポイント":0.2}
- 営業利益率: {"value":null,"前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":15976,"unit":"百万円","売上高販管費率":67.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象期":"2027年3月期","販売台数":{"value":85000,"unit":"台"},"売上高":{"value":39500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":100.39,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":55,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の年間販売台数は当初計画を下回る
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"全国18拠点（7支店・11営業所）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":473,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"実績":{"自己資本比率":"90.0%","ROE":"△4.6%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":55,"unit":"円","中間":25,"期末":30,"期末内訳":"普通配当25円＋記念配当5円"}
- 配当性向: 54.8%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"パチンコ遊技機市場販売台数2026年度予測700千台、パチスロ遊技機市場販売台数2026年度予測700千台","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社Gene Entertainmentの設立、アニメの音響制作、制作プロデュース、宣伝プロデュースおよび作品出資への進出、2027年3月期の主力機種の広告宣伝強化、パチンコ・パチスロ新機種の投入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「パチンコ遊技機は…年間販売台数は、当初計画（58,000台）を下回る、42,036台」「パチスロ遊技機は…年間販売台数は、当初計画（28,000台）を下回る、13,054台」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数 累計」と「（四半期）」は記載されている一方、損益計算書は「2026年３月期（通期実績）」のみである。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは販売台数、売上高、経常利益の減少・損失を記載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減要因（前期対当期）」および「営業利益増減要因（前期対当期）」の図に、販売台数、売上総利益、人件費、研究開発費などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期」「販売台数の減少により、売上高が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は売上高、営業利益などを連結全体で記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の内訳」に人件費、研究開発費、販売手数料、広告宣伝費、その他販管費の金額・増減額を記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比△11,054百万円、販売台数合計は前期比△37,345台で、売上高増減要因図にも要因別金額がある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点で入手できる情報」「合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、遊技機の型式試験の適合状況をはじめ、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに子会社（株式会社Gene Entertainment）を設立」「設立日：2026年4月10日」「出資比率：株式会社藤商事 100％」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売台数 累計」「新規タイトル」「従業員数473名」「参加人口」「設置台数・ホール軒数」などを記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「パチンコ販売台数は対前年同期比△32,599台、パチスロ販売台数は△4,746台。市場推移では参加人口が2019年度890万人から2024年度690万人、ホール軒数が9,639軒から6,464軒。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数と売上高は記載されているが、客単価・平均販売単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 473名（2026年３月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「遊技機市場の販売台数推移」にパチンコ・パチスロ市場販売台数の実績・予測を記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「１株当たり配当金 50円」「2027年３月期…55円」「配当性向（連結）54.8%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当金と記念配当の説明があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 88.0% 90.0%」「ROE 5.7% △4.6%」は実績比較として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の実績9,229百万円と予算8,700百万円は販管費内訳として記載されているが、設問上の投資額としての説明はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、損益増減要因図、通期業績計画を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社基本情報・企業ロゴ」「主な会社沿革」「事業概要」などの参考資料がある一方、前半は決算概況と業績計画で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示理由や「差し控えたい」「未定」といった表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期（通期実績）」「2027年３月期（通期計画）」と記載する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）