# 藤商事（6257） 支配株主による当社株式の売買委託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20240807565736
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

支配株主の松元正夫氏が、当社株式100万株を市場で売却するため、みずほ証券と売買委託契約を締結した。全株売却された場合、流動株式比率は約27.5％から約31.8％に上昇する見込み。

## 会社が挙げた理由

投資家から当社株式の流動性の低さを指摘され、適正な株価形成を妨げる要因の一つと認識していたため。本契約による流動性向上を通じて、企業価値の向上に寄与することが見込まれるとしている。また、市場への影響を抑えるため、過去の出来高を踏まえて1日の取引数量を制限している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式等の売買委託契約（本契約）
- 相手方の名称: 松元正夫、みずほ証券株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社藤商事
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000,000株（売却株式総数。取得株式数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年８月13日～2025年３月29日（予定。2025年３月29日より前に売却完了、または一部・全部が売却されない可能性あり）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「支配株主による当社株式の売買委託契約締結に関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫がみずほ証券株式会社との間で株式等の売買委託契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売却株式総数の全ての売却を行ったとしても、当社の主要株主の異動には該当しません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「売却株式総数 1,000,000株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪市中央区内本町一丁目１番４号」「委託先 みずほ証券株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2007年２月の上場以来」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却株式総数 1,000,000株」「流動株式比率が現在の約27.5％から約31.8％に向上することが見込まれております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では流動株式比率について記載されており、業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式等の売買委託契約（以下『本契約』という。）を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「売却株式総数 1,000,000株」「売却期間（予定） 2024年８月13日～2025年３月29日」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「市場売却を行う可能性がある期間を記載したもの」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「当社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「当社株式の流動性の低さ」「適正な株価形成を妨げる要因の一つ」「流動性の向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与することが見込まれる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「できるだけ市場に影響を与えないよう」「市場動向等により、売却株式総数の一部または全部の売却が行われない可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「売却期間（予定） 2024年８月13日～2025年３月29日」「2025年３月29日よりも前に売却株式総数の売却を完了する可能性があります」「一部または全部の売却が行われない可能性があります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売却期間（予定） 2024年８月13日～2025年３月29日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）