# 藤商事（6257） 配当方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20230512568292
種別: 配当
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

配当方針を、継続配当を基本とする内容から、安定配当を重視しつつ業績に応じて還元する内容へ変更しました。2024年3月期から、連結配当性向30％以上とし、1株当たり年間配当金を50円以上とします。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値の向上のため、資本コストや株価をより意識した経営を実現し、株主への利益還元の姿勢をより明確かつ充実させるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"25円","revised_forecast":"25円","change":"0円","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"50円","revised_forecast":"50円","change":"0円","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"2023年3月期":"21.0％（連結）","2024年3月期":"32.8％（連結）"}
- 配当方針: 安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は1株当たり年間50円といたします。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「「2023年３月期の期末配当につきましては、配当予想に変更はありません。」／配当予想「期末配当 25円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「2023年３月期 25円 25円 50円」／「2024年３月期 25円 30円 55円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の期末配当につきましては、配当予想に変更はありません。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向（連結）30％以上」／「下限は１株当たり年間50円」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針の変更」／「2024年３月期より適用いたします。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2024年３月期より適用いたします。」／「配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「参考表には中間配当、期末配当、年間配当の記載がありますが、記念配当・特別配当の記載はありません。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「「2024年３月期 25円 30円 55円」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「資本コストや株価をより意識した経営を実現することが必要」／「持続的な成長と企業価値の向上を実現するため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行う」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向（連結）30％以上を目指し」／「2024年３月期 32.8％」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年５月12日開催の取締役会において」／「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より適用いたします。」／「2024年３月期 25円 30円 55円」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向（連結）30％以上」／「下限は１株当たり年間50円」／「2024年３月期より適用いたします。」」）