# 藤商事（6257） 繰延税金資産の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20230426553703
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績を、2023年2月3日時点の予想から上方修正し、売上高348億円、営業利益38億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円とした。加えて、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）20億46百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）最強御坂ver.」などの販売が好調で、通期累計販売台数が前回予想の88千台から89千台に増加した。利益面では、研究開発費の一部が翌期に繰り越されたことと、その他経費の削減に取り組んだことにより営業利益・経常利益が増加した。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）20億46百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":34800,"change":800,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3800,"change":800,"change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":4000,"change":900,"change_rate":29,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":5300,"change":2800,"change_rate":112,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.63,"revised_forecast":238.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月３日
- 前期実績: 売上高29,606百万円、営業利益△698百万円、経常利益△599百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,783百万円、１株当たり当期純利益△79.66円
- 修正の理由: 「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）最強御坂ver.」の販売が好調に推移し、その他の商戦でも販売台数を確保した。通期累計販売台数は前回予想の88千台から89千台となった。利益面では、研究開発費の一部が翌期に繰り越されたことと、その他経費の削減により営業利益・経常利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期決算において」「2023年２月３日に公表した業績予想を修正」および表中の「今回発表実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高800、営業利益800、経常利益900、当期純利益2,800（いずれも百万円）を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」で営業利益26.7、経常利益29.0、親会社株主に帰属する当期純利益112.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.4％、営業利益26.7％、経常利益29.0％、当期純利益112.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値」および「通期連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率112.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」増減率2.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の営業利益△698百万円、経常利益△599百万円、当期純利益△1,783百万円に対し、今回発表実績はそれぞれ3,800百万円、4,000百万円、5,300百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上することといたしました。これにより、法人税等調整額（益）△20億46百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」「法人税等調整額（益）△20億46百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）最強御坂ver.」の販売が好調に推移した」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が好調」「その他の商戦」「研究開発費の一部が翌期に繰り越された」「その他経費の削減」「繰延税金資産を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売台数は「88千台」「89千台」、税効果は「△20億46百万円」と記載されているが、各要因別の利益影響額の内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が好調に推移」「研究開発費の一部が翌期に繰り越された」「その他経費の削減に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期」「通期の累計販売台数は前回発表予想（88千台）を上回る89千台」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第４四半期におきましては」「研究開発費の一部が翌期に繰り越された」と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益および経常利益が増加」および「法人税等調整額（益）△20億46百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売動向、研究開発費の繰り越し、その他経費の削減について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「研究開発費の一部が翌期に繰り越されたことや、その他経費の削減に取り組んだ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として販売、研究開発費、その他経費、繰延税金資産を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年４月28日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、冒頭の「2023年３月期決算」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「繰延税金資産の計上」と「業績予想の修正」を扱っており、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）