# 藤商事（6257） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20220513545836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

2022年3月期は、販売台数の増加で増収となった一方、部材価格の上昇などで営業損失・経常損失に転じ、繰延税金資産の取り崩しもあり最終赤字となった。2023年3月期については、売上高300億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を新たに予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は販売台数の増加で前期を上回ったが、部材供給不足への対応などによる一時的な部材高騰で原価が大幅に上昇した。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、12億39百万円を取り崩して法人税等調整額に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高29,606百万円、営業損失△698百万円、経常損失△599百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,783百万円、１株当たり当期純損失△79.66円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損0百万円、固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円
- 配当予想の修正: 2023年3月期は年間50.00円（第2四半期末25.00円、期末25.00円）を予想。増減・修正の明記はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）」の「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は「売上高29,606百万円」「営業損失△698百万円」、2023年3月期は「営業利益1,500百万円」を予想している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期の売上高は「9.9％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2023年3月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は383百万円から△698百万円、経常利益は486百万円から△599百万円、純利益は122百万円から△1,783百万円で、各増減率は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高29,606百万円（対前年同期比9.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期は「営業損失６億98百万円」「経常損失５億99百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失17億83百万円」、翌期は各利益を黒字で予想している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年3月期の通期予想を記載しているが、「据え置く」または「修正なし」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1百万円」および「繰延税金資産を12億39百万円取り崩し、法人税等調整額に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材供給不足の対応などによる一時的な部材高騰の影響を受け大幅に原価が上昇」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）」や「Ｓリング 運命の秒刻」を記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売台数の増加」「部材高騰」「繰延税金資産を12億39百万円取り崩し」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が明示されているのは「繰延税金資産を12億39百万円取り崩し」の部分で、部材高騰等の影響額の個別表示はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部材供給不足の対応などによる一時的な部材高騰」と「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末において、繰延税金資産を12億39百万円取り崩し」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な部材高騰」と「原材料価格の上昇や供給面での制約などによる下振れリスク」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「大幅に原価が上昇」とする一方、「法人税等調整額に計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想や今後の見通しに、上振れ利益の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「安定供給体制の強化」や「原価低減活動」を記載しているが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年5月13日」、予想期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は持ち直すことが見込まれます」「業績につきましては…を予想しております」「達成することを…約束する趣旨のものではありません」。」）