# 藤商事（6257） 繰延税金資産の取り崩しおよび通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6257/disclosure/20220414521696
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6257

## 何が変わったか

2022年３月期の通期連結業績予想を、売上高346億円から296億円へ引き下げ、営業利益・経常利益を黒字予想から赤字予想へ、親会社株主に帰属する当期純利益を14億円から20億円の赤字へ修正した。加えて、繰延税金資産14億90百万円を取り崩したが、期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足などで部材供給が不安定となり、主力２タイトルの販売時期を来期に繰り越したことで販売ラインナップが変更され、販売台数が前回予想の95千台から82千台に減少する見込みとなった。また、部材供給不足への対応などによる一時的な部材価格高騰で原価が大幅に上昇した。さらに、今後の業績動向を勘案して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、14億90百万円を取り崩した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34600,"revised_forecast":29600,"change":-5000,"change_rate":-14.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":-730,"change":-2730,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":-630,"change":-2630,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":-2000,"change":-3400,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":62.51,"revised_forecast":-89.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月７日
- 前期実績: 売上高 26,927百万円、営業利益 383百万円、経常利益 486百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 122百万円、１株当たり当期純利益 5.49円銭（2021 年３月期）
- 修正の理由: 世界的な半導体不足などによる部材供給の不安定化で主力２タイトルの販売時期を来期に繰り越し、販売台数が95千台から82千台に減少する見込みとなったこと、部材価格高騰により原価が大幅に上昇したこと。加えて、業績動向を勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討により14億90百万円を取り崩した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当１株当たり25円、年間配当50円を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年５月７日に公表いたしました 2022 年３月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は34,600百万円から29,600百万円、営業利益は2,000百万円から△730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円から△2,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △14.5％ － － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益項目の「増減率（％）」欄が「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△14.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想は親会社株主に帰属する当期純利益△2,000百万円、前期実績は122百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を 14 億 90 百万円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力２タイトルの販売時期を来期に繰り越す」「販売台数の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）」「パチンコ・パチスロ累計販売台数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体不足」「販売時期を来期に繰り越す」「販売台数の減少」「一時的な部材価格高騰」「繰延税金資産を14億90百万円取り崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売台数は「95千台」から「82千台」、繰延税金資産の取り崩しは「14億90百万円」と記載されているが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な半導体不足などの影響で部材供給が不安定」「一時的な部材価格高騰の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期」「昨年度から続く」「前回予想（95千台）を下回る82千台」「当連結会計年度末」「14億90百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「昨年度から続く世界的な半導体不足」「一時的な部材価格高騰」「当連結会計年度末において繰延税金資産を14億90百万円取り崩し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売台数の減少」「部材価格高騰の影響を受け大幅に原価が上昇」「法人税等調整額に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は半導体不足、販売台数、部材価格高騰および繰延税金資産の取り崩しについて説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売台数減少、部材価格高騰、繰延税金資産の取り崩しが記載され、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売ラインナップの変更とタイトルの販売延期が記載されているが、工場・拠点の再編や撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年４月 15 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月７日に公表しました」および対象期間の開始日は「2021 年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期連結業績予想数値」「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「１株当たり25円（年間配当50円）に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「82千台となる見込み」「売上高および各利益ともに前回予想を下回る見込み」」）