# エヌ・ピー・シー（6255） 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6255/disclosure/20261007547128
種別: 決算
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6255

## 何が変わったか

2026年8月期は、国内大型案件や米国顧客向け改造案件の期ずれにより売上高が大きく減り、営業利益・純利益も減少した。一方、2027年8月期は期ずれ案件や新分野の需要を取り込み、増収増益と年間11円配当を見込む。

## 会社が挙げた理由

国内大型案件の一部と米国主要顧客の改造案件が翌期へ期ずれしたため売上高が減少した。利益面では、利益率の高い移設・改造案件と材料費の削減が寄与した一方、Gosan Tech社への出資に関連する投資有価証券評価損177百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5811,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 営業利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}
- 経常利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: 22.84円
- 売上高営業利益率: 14.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.8%","前期末":"83.9%"}
- 総資産: {"value":13881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-662,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9895,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9},"経常利益":{"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":61},"純利益":{"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6509635,"unit":"千円","yoy_pct":82.2},"受注残高":{"value":7421979,"unit":"千円","yoy_pct":110.4}}
- 減価償却費: {"value":225347,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":177749,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"機関投資家および証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":22052426,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1103450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内大型案件の一部と米国主要顧客の改造案件の期ずれにより売上高が減少した。利益面では、利益率の高い移設・改造案件と材料費の削減が寄与し、投資有価証券評価損177百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年８月期 決算短信」「１．2026年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△37.3％」、営業利益は「△55.9％」、経常利益は「△54.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△63.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,811百万円（△37.3％）、営業利益は846百万円（△55.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益846百万円、経常利益880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は表紙および本文にない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年8月期実績10.00円、2027年8月期予想11.00円が記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年８月期通期営業利益予想は「1,380百万円、62.9％」、2026年８月期実績は「846百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は10.00円、2027年8月期予想は11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向「43.8％」「27.9％」が記載されているが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損177百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は481百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損177,749千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年8月期「14.6％」、2025年8月期「20.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期「76.8％」、2025年8月期「83.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,894百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内大型案件の一部と米国主要顧客の改造案件の期ずれの影響により、5,811百万円と予定よりも減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の高い案件（移設・改造）があったことに加え」「材料費を削減した」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部装置の現地作業に時間を要して期末までに完了せず」「材料費を削減した」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減収となりました」「2027年８月期の連結業績見通しにつきましては…となる見込みです」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月１日～2027年８月31日」の通期予想として、売上高9,895百万円、営業利益1,380百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況は継続」「主要顧客である米国太陽電池メーカーの次期製品に関連した投資が見込まれる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家および証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「装置関連事業の受注高は6,509,635千円、受注残高は7,421,979千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに３台、海外企業向けに２台、ガラス分離装置を国内企業向けに２台、海外企業向けに１台、EVAスクレーパーを国内企業向けに１台売り上げました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「来期（2027年８月期）を含む５ヵ年の中期経営計画を公表しました」。」）