# エヌ・ピー・シー（6255） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6255/disclosure/20260917537637
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6255

## 何が変わったか

2026年8月期の通期予想を見直し、国内大型案件の検収遅れなどで売上高を大幅に引き下げる一方、高採算案件や材料費削減により営業利益・経常利益は引き上げた。投資有価証券評価損の計上で純利益は減額したが、期末配当は1株10円を維持する。

## 会社が挙げた理由

国内向け大型案件の検収遅れ、米国主要顧客向け改造案件の2027年8月期への期ずれにより売上高が減少する見込み。一方、利益率の高い移設・改造案件と材料費の大幅削減により営業利益・経常利益は増加し、Gosan Tech社への出資関連で投資有価証券評価損177百万円を計上するため純利益は減少する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結：8,014、個別：7,744","revised_forecast":"連結：5,811、個別：5,623","change":"連結：△2,203、個別：△2,121","change_rate":"連結：△27.5％、個別：△27.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結：760、個別：685","revised_forecast":"連結：846、個別：807","change":"連結：86、個別：122","change_rate":"連結：11.3％、個別：17.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"連結：766、個別：690","revised_forecast":"連結：880、個別：826","change":"連結：114、個別：136","change_rate":"連結：14.9％、個別：19.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結：531、個別：490","revised_forecast":"連結：481、個別：463","change":"連結：△50、個別：△27","change_rate":"連結：△9.4％、個別：△5.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結：24.59、個別：22.68","revised_forecast":"連結：22.84、個別：21.96","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 8 月期
- 対象期間: 通期（2025 年 9 月 1 日～2026 年 8 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 9 日
- 前期実績: 連結：売上高9,272百万円、営業利益1,920百万円、経常利益1,922百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円、1株当たり当期純利益61.36円。個別：売上高8,915百万円、営業利益1,693百万円、経常利益1,696百万円、当期純利益1,150百万円、1株当たり当期純利益53.25円。
- 修正の理由: 国内向け大型案件は客先工場での現地調整に時間を要し、2026年8月末までに一部装置の検収が完了しなかった。米国主要顧客向け改造案件の一部は大規模な装置移設作業を優先したため2027年8月期へ期ずれした。一方、利益率の高い移設・改造案件と材料費の大幅削減により営業利益・経常利益は増加する見込み。Gosan Tech社への出資関連株式について投資有価証券評価損を計上する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損177百万円（Gosan Tech社への出資に関連して取得した株式）
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は当初予定どおり1株当たり10円を維持する方針。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 8 月期通期業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 8 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結・個別の各表で、前回発表予想と今回修正予想の全科目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結で売上高は増減率△27.5％、営業利益は11.3％、経常利益は14.9％、純利益は△9.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(%)」は、売上高△27.5％、営業利益11.3％、経常利益14.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別経常利益の増減率は19.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率は△27.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回修正予想は営業利益846百万円、経常利益880百万円、純利益481百万円で、前期実績はそれぞれ1,920百万円、1,922百万円、1,325百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「期末配当については当初の予定通り１株当たり 10 円を維持する方針」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損 177 百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「売上の減少と特別損失の計上は一時的なものであり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内向けの大型案件」「米国主要顧客向け」「Gosan Tech 社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現地調整に時間を要し」「期ずれが発生」「利益率の高い案件」「材料費を大幅に削減」「投資有価証券評価損 177 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「177 百万円」と記載される一方、売上の期ずれや材料費削減について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「客先工場における現地調整に時間を要し」「大規模な装置の移設作業を優先した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第 4 四半期」「2026 年 8 月末」「2027 年 8 月期上期」「2026 年 3 月」「177 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「売上の減少と特別損失の計上は一時的なものであり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益は微増」と説明する一方、「特別損失として投資有価証券評価損 177 百万円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「Gosan Tech 社への出資に関連して取得した株式」と記載されているが、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「本出資の主目的である『ペロブスカイト前工程における当社業績の拡大』」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には工場再編・撤退・拠点整理の記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 9 月 30 日」、対象期間は「2025 年 9 月 1 日～2026 年 8 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 10 月 9 日に公表した 2026 年 8 月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当については当初の予定通り１株当たり 10 円を維持する方針」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収となる見通し」「計上される見込み」「公表する予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性」」）