# エヌ・ピー・シー（6255） 2026年８月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6255/disclosure/20260408599854
種別: 決算
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6255

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比64.0%減の1,124百万円、営業利益が99.0%減の6百万円となり、最終損益は49百万円の赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

米国主要顧客向け設備移設案件のボリューム増加と部品販売の上振れにより、売上高は予定を上回った。利益面では、高採算の移設作業や部品の売上増加、案件における原価低減により利益率が向上した。通期予想は、下期に国内向け大型案件等の売上計上を予定し、足元の着地見込みが期初計画の範囲内で推移しているため修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1124,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":12720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-426239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-715727,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4905286,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8014,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4},"経常利益":{"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1},"純利益":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_applicable","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3574144,"unit":"千円","yoy_pct":337.2},"受注残高":{"value":9173217,"unit":"千円","yoy_pct":152.4}}
- 減価償却費: {"value":113718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及び証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22052426
- 期末自己株式数: 1103450
- 業績の増減要因: 米国主要顧客向け設備移設案件のボリューム増加、部品販売の好調、高採算案件の売上増加、改造を含む案件における原価低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,124百万円」、通期予想は「8,014百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「営業利益 6百万円」、通期営業利益予想「760百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 1,124百万円 △64.0%」「営業利益 6百万円 △99.0%」「親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期は売上高「3,121百万円」、営業利益「656百万円」、当中間期は売上高「1,124百万円」、営業利益「6百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 6百万円」「経常利益 14百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期の「営業利益 760百万円 △60.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当「10.00円」、2026年8月期予想「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と続き、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年8月期中間期 79.4%」「2025年8月期 83.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △389,584千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国主要顧客向けの設備移設案件のボリュームが想定よりも増加」「部品販売が想定を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備移設案件のボリュームが想定よりも増加」「部品販売が想定を上回った」「原価低減により利益率が向上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「米国の通商政策」、自社要因として「設備移設案件」「部品販売」「原価低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に国内向け大型案件等の売上計上を予定」「足元の業績着地見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」とされ、売上高「1,124百万円」、営業利益「6百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2025年9月1日～2026年2月28日」、前年同期は「2024年9月1日～2025年2月28日」と示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「装置関連事業の受注高「3,574,144千円」、受注残高「9,173,217千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「太陽光パネルリサイクル装置について「国内企業向けに3台、海外企業向けに1台」等の販売台数が記載されている。」）