# 野村マイクロ・サイエンス（6254） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6254
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4U.pdf

## 要点

当社グループは中期経営計画TTT-26に基づき、営業力強化やエンジニアリングプロセス改革、研究開発（SMART UP3の加速）等の施策を進めている旨が記載されています。一方で当連結会計年度は前期の大型案件の反動や工期開始時期の遅延等により、受注高・売上高・各利益が前期比で減少したことが述べられています。

## 事業

野村マイクロ・サイエンス株式会社を中核とする当社グループは、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主要な事業としています。国内ユーザーおよび海外ユーザーへ販売を行うほか、連結子会社を介して韓国・中国・台湾・米国・その他地域にも展開しています。超純水製造装置は、半導体・FPD・製薬分野での需要を背景に、前処理装置・一次純水装置・二次純水装置といった区分を有し、納入した装置のメンテナンスおよび装置付帯品の販売、及び水質分析の受託も行っています。BOOM契約（Build Own Operate and Maintainの略）として、顧客が使用した超純水の使用料を支払う形で当社が装置を保有・運用・維持するサービスも提供しています。海外では、野村マイクロ・サイエンス コリア、上海野村水処理工程有限公司、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、野村微科學工程股份有限公司、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.などの関連会社を通じて装置の販売・保守を行っています。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 32億円
- 従業員数: 426人

## 地域別

- 日本 / 売上高 258億円
- 韓国 / 売上高 92億円
- 中国 / 売上高 77億円
- 台湾 / 売上高 35億円
- 米国 / 売上高 101億円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、輸出管理（AEO特定輸出者承認）と海外販売チャネル（韓国・中国・台湾・米国・シンガポール）が明示されたため、既存エントリへの言及追記と、シンガポール販売・保守チャネルの新規追加を行う。

- + 野村MSシンガポール販売

### 戦略的賭け

2026/06/23提出書類により、既存の「海外拠点展開と営業網強化」「エンジニアリング改革とDX」「超純水高度化と低炭素対応」「BOOM契約モデルの水処理提供」「UF膜法による注射用水装置」へ言及を追記。また、開発棟・分析棟の整備計画およびエンジニア拡充と教育制度拡充に関する新たな戦略的取り組みを追加登録。

- + 開発棟・分析棟の整備計画
- + エンジニア拡充と教育制度拡充

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類で、既存の地政学・コモディティ・為替・需要（SEMI）・感染症/人口動態・主要顧客（SAMSUNG AUSTIN）への言及を追記した。あわせて、新規に「海外規制・輸出管理対応」「水資源・環境影響に伴う規制・市場変動」「半導体生産拠点の世界的分散化に伴う地政学要因の影響」「ラピスセミコンダクタ取引依存」「SKハイニックス取引依存」を追加した。

- + 海外規制・輸出管理対応
- + ラピスセミコン取引依存
- + SKハイニックス取引依存
- + 半導体生産分散の地政学影響
- + 水資源・環境規制影響

### 製品

2026-06-23提出書類で、超純水製造装置関連のコア商材およびBOOM契約、ならびに水質分析受託と機能水・UF膜法・省エネ型などの新たな製品群の言及が確認された。既存エントリは出現事実の追記を行い、新たに「次世代半導体向け超純水製造装置」を製品ラインとして追加する。

- + 次世代半導体向け超純水製造装置

### 技術

提出書類（2026-06-23）で明示された技術テーマとして、次世代半導体向け超純水製造装置、機能水製造（オゾン水・水素水等）、水質分析の受託に用いる分析技術、研究開発「SMART UP3」の加速を新規追加しました。あわせて既存の「超純水製造の一貫工程技術」「UF膜法による超純水製造技術」「省エネ型超純水システムと低炭素化」「DX・業務改善による業務効率化」「TCFD対応とグリーン調達推進」について、同書類内での再言及を追記更新しました。

- + 次世代半導体向け超純水製造装置
- + 機能水製造装置（オゾン水・水素水）
- + 水質分析の受託に用いる分析技術
- + 研究開発「SMART UP3」

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-23）にて、研究開発投資総額と重点施策（SMART UP3等）、設備投資（R&Dセンター建設等）および分析棟建設計画、シンガポール現地法人新設・営業開始、配当（年2回・配当性向30%目標）の具体金額、コミットメントライン等の借入枠・短期借入金の数値が示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 日本セグメントのR&Dセンター建設
- + 分析棟の建設計画
- + シンガポール現地法人新設と営業開始

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の人材・連携・上海統合施策について定量/記載の再言及があり、追記対象となった。また、SMART UP3加速、エンジニアリングプロセス改革、デジタル投資、次世代半導体向け超純水装置開発、分析棟建設計画、シンガポールでの東南アジア拡販（現地法人新設）といった新たな能力構築の具体策が示されたため新規エントリを追加する。

- + SMART UP3研究開発加速
- + エンジニアリングプロセス改革
- + デジタル投資による業務効率化
- + 次世代半導体向け超純水装置開発
- + シンガポール現地法人新設
- + 分析棟建設計画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存のAEO制度・ガバナンス体制・サステナビリティ関連（基本方針改訂、TCFD言及、委員会運用、内部通報制度等）について追記を行うとともに、新たにSMART UP3加速（低炭素・省エネ開発）および温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2/Scope3）を規制・構造的ポジショニングとして追加しました。

- + SMART UP3加速による低炭素開発
- + 温室効果ガス削減目標（Scope1+2/3）

## 会社自身の言葉

### 事業内容・製品/サービス（超純水装置と周辺）

- 「BOOM契約（Build Own Operate and Maintainの略）として、顧客が使用した超純水の使用料を支払う形で当社が装置を保有・運用・維持するサービスも提供しています。」 — BOOM契約により装置を保有・運用・維持し使用料を受けるサービス
- 「超純水製造装置（水処理装置事業の柱）」 — 水処理装置（超純水製造装置）を事業の柱としている
- 「次世代半導体向け超純水製造装置」 — 次世代半導体向け超純水製造装置
- 「水質分析の受託」 — 水質分析の受託
- 「機能水製造装置（オゾン水・水素水等の製造装置）」 — 機能水製造装置（オゾン水・水素水等）
- 「水処理装置の保守・消耗品の販売」 — 納入装置の保守、消耗品販売、水質分析の受託
- 「環境配慮型装置（UF膜法による注射用水製造装置）」 — 環境配慮型：UF膜法による注射用水製造装置
- 「配当方針: 配当性向30%を目標、中間配当と期末配当の年2回」 — 配当方針（配当性向30%目標、年2回の中間・期末配当）
- 「超純水製造装置は、半導体・FPD・製薬分野での需要を背景に、前処理装置・一次純水装置・二次純水装置といった区分を有し、納入した装置のメンテナンス」 — 超純水製造装置を前処理・一次・二次の区分で提供し、メンテナンス等も実施
- 「納入した装置のメンテナンス及び装置付帯品の販売、及び水質分析の受託も行っています。」 — メンテナンス/装置付帯品販売、ならびに水質分析の受託を行う

### 研究開発・投資・人材/業務改革（TTT-26等）

- 「研究開発「SMART UP3」の加速と、低炭素型製品・省エネ技術の開発」 — 研究開発SMART UP3の加速と低炭素型製品/省エネ技術の開発
- 「エンジニアリングプロセスの改革を推進し、業務の効率化、キャパシティ拡大、納期短縮、現地工事の削減を図る」 — エンジニアリングプロセス改革（効率化、キャパシティ拡大、納期短縮等）
- 「研究開発投資総額: 493百万円」 — 研究開発投資総額（493百万円）
- 「次世代半導体向け超純水製造装置の開発のため開発棟を新設（昨年度）」 — 次世代半導体向け開発のため開発棟を新設
- 「設備投資額: 1,419百万円（主要設備は日本セグメントのR&Dセンター建設等を含む）」 — 設備投資額（1,419百万円）
- 「規模拡大に向けたリソースのエンジニアの拡充と人材育成、教育制度の拡充」 — エンジニア拡充と人材育成（人的資本強化）
- 「デジタル投資による業務効率化の推進」 — デジタル投資による業務効率化の推進
- 「省エネ型超純水製造装置」 — 省エネ型超純水製造装置
- 「次世代半導体向け超純水製造装置の開発等、研究開発の強化、エンジニアリングプロセスの改革、人的資本の強化、サステナビリティ経営の推進を進めています。」 — 研究開発強化・エンジニアリング改革・人的資本強化・サステナビリティ経営の推進
- 「産学官連携・共同研究の積極的な参画」 — 産学官連携・共同研究への積極的な参画
- 「研究開発体制の強化・分析技術の強化に向けた分析棟の建設を計画」 — 分析技術強化に向けた分析棟の建設計画

### 海外展開・販売チャネル・拠点/契約・主要顧客

- 「シンガポールは野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を通じた販売」 — シンガポールは現地法人（Singapore Pte. Ltd.）を通じた販売
- 「東南アジア地域への拡販を目的として、シンガポールに現地法人を新設・営業開始」 — 東南アジア拡販目的でシンガポールに現地法人を新設・営業開始
- 「米国は野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coを通じた販売」 — 米国は現地法人（USA Ltd.,Co）を通じた販売
- 「中国は上海野村水処理工程有限公司を通じた販売」 — 中国は上海野村水処理工程有限公司を通じた販売
- 「台湾は野村微科學工程股份有限公司を通じた販売」 — 台湾は野村微科學工程股份有限公司を通じた販売
- 「2024年11月: シンガポールへ営業強化・東南アジア展開のため、野村マイクロ・サイエンス Singaporeを設立」 — シンガポールを設立し営業強化・東南アジア展開を開始
- 「2025年1月: 上海野村水処理工程有限公司を存続会社として上海野村水処理工程技術有限公司を吸収合併」 — 上海野村水処理工程有限公司を存続会社とする吸収合併（2025年1月）
- 「日本国内市場は直接販売を中心」 — 日本国内は直接販売中心
- 「韓国は現地子会社を介した販売」 — 韓国は現地子会社を介した販売
- 「SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR, L.L.C.」 — 主要顧客：SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR, L.L.C.
- 「Lapis Semiconductor Corporation（ラピスセミコンダクタ株式会社）」 — 主要顧客：Lapis Semiconductor Corporation（ラピスセミコンダクタ株式会社）
- 「SK Hynix Inc.」 — 主要顧客：SK Hynix Inc.
- 「西江勝治: 取締役 常務執行役員」 — 役員の記載（西江勝治：取締役 常務執行役員）

### リスク・規制/ガバナンス・資本政策/体制

- 「2021年11月「サステナビリティ基本方針」策定、2026年3月に改訂」 — サステナビリティ基本方針の策定と2026年3月改訂
- 「コミットメントライン契約総額: 66,659,800千円」 — コミットメントライン契約総額
- 「サクセッションプランの作成」 — サクセッションプランの作成
- 「温室効果ガス排出削減目標の達成（Scope1+2、Scope3）」 — 温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2、Scope3）
- 「2018年12月 AEO制度（特定輸出者）の承認を受ける」 — 2018年12月 AEO制度（特定輸出者）の承認
- 「監査等委員会は4名（常勤1名・独立社外3名）。」 — 監査等委員会は4名（常勤1名・独立社外3名）
- 「気候変動対策（TCFD）等のガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の明確化」 — 気候変動対策（TCFD）等のガバナンス・戦略・リスク管理・指標/目標の明確化
- 「指名委員会は4名で構成。報酬委員会は5名で構成。」 — 指名委員会（4名）・報酬委員会（5名）の構成
- 「コンプライアンス委員会・内部統制・内部通報制度・ハラスメント防止等の取組み」 — コンプライアンス委員会、内部統制、内部通報制度、ハラスメント防止等の取組み
- 「米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢、中東情勢等の地政学リスク」 — 地政学リスク（米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等）
- 「半導体装置市場の景気循環、需要の変動」 — 半導体装置市場の景気循環と需要変動
- 「海外の法令・規制変更、規制動向への対応が業績に影響
輸出管理・各地域の規制動向への適応を継続」 — 海外の法令・規制変更への対応（輸出管理等）
- 「AEO制度（特定輸出者）承認の取得（2018年12月）」 — AEO制度（特定輸出者）承認の取得（2018年12月）
- 「原材料価格・エネルギー価格の高騰リスク
資材価格の上昇・工事費の変動リスク」 — 原材料価格・エネルギー価格の高騰、および資材価格/工事費変動リスク
- 「SEMI等の市場予測に基づく世界販売額の変動」 — SEMI等の市場予測に基づく世界販売額の変動
- 「半導体生産拠点の世界的分散化傾向に伴う地政学要因の影響」 — 半導体生産拠点の分散化に伴う地政学要因の影響
- 「水資源・環境影響に伴う規制・市場変動」 — 水資源・環境影響に伴う規制・市場変動
- 「為替変動リスク、外貨建て取引および輸出入の決済への影響
ヘッジ手段としての為替予約・金利スワップの活用」 — 為替変動リスク（外貨建て取引等）とヘッジ手段としての為替予約・金利スワップ
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因
