# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20261021553884
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期は、米国案件の受注時期ずれ込みなどにより、売上高・利益の予想を大幅に引き下げました。通期は売上高と営業利益を据え置く一方、支払利息などの見直しにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、上期に受注を見込んでいた米国の大型水処理装置案件の受注時期が下期にずれ込む見込みとなったこと、韓国の受注済み大型水処理装置案件で原価が上昇したことなどが理由です。通期は、借入金の支払利息等を見直した結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る見通しとなりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":34500,"通期":97000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":24180,"通期":97000},"change":{"第２四半期（中間期）":-10319,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"△29.9%","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3600,"通期":16000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":1132,"通期":16000},"change":{"第２四半期（中間期）":-2467,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"△68.5%","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2650,"通期":15000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-141,"通期":14000},"change":{"第２四半期（中間期）":-2791,"通期":-1000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"△6.7％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1961,"通期":11100},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-91,"通期":10360},"change":{"第２四半期（中間期）":-2052,"通期":-740},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"△6.7％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"51.22","通期":"289.90"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"△2.37","通期":"269.70"},"change":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高25,193百万円、営業利益2,861百万円、経常利益2,060百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,413百万円、１株当たり中間純利益37.26円。通期：売上高56,245百万円、営業利益6,667百万円、経常利益5,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,818百万円、１株当たり当期純利益100.36円。
- 修正の理由: 中間期は、米国で上期に受注を見込んでいた大型水処理装置案件の受注時期が下期にずれ込む見込みとなったこと等により売上高が減少する見通しとなり、韓国の受注済み大型水処理装置案件で原価が上昇したこと等により利益面も期初予想を下回る見込み。通期は、各地域での引き合いが順調で、米国案件の進捗売上が下期に実現する見込みである一方、借入金の支払利息等を見直した結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」であり、本文でも「第２四半期（中間期）連結業績予想値の修正」「通期連結業績予想値の修正」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１. 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値の修正」および「２. 2027年３月期通期連結業績予想値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は34,500百万円から24,180百万円、営業利益は3,600百万円から1,132百万円に修正。通期の経常利益は15,000百万円から14,000百万円、当期純利益は11,100百万円から10,360百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の増減率は売上高「△29.9%」、営業利益「△68.5%」で、経常利益は「△141」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は「△91」百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高「△29.9%」、営業利益「△68.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」とあり、各表も「連結業績予想値」として記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の中間期増減率は「△68.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の中間期増減率は「△29.9%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高及び営業利益の見込みは期初予想値を据え置きます」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として米国案件の受注時期、韓国案件の原価、借入金の支払利息等が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「上期に受注を見込んでいた米国での大型水処理装置案件の受注時期が下期にずれ込む見込みとなったこと等により、売上高が減少する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国での大型水処理装置案件」「韓国の受注済み大型水処理装置案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注時期が下期にずれ込む見込み」「原価が上昇」「各地域での引き合いが順調」「進捗売上が下期に実現する見込み」「借入金の支払利息等を見直した」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注時期が下期にずれ込む見込み」「原価が上昇」に加え、「借入金の支払利息等を見直した結果」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期に受注を見込んでいた」「下期にずれ込む見込み」「下期に実現する見込み」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は受注時期、原価、支払利息等を説明しているが、これらの影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「中間期について「売上高が減少」「原価が上昇」とし、通期について「借入金の支払利息等を見直した結果、経常利益及び…当期純利益が当初予想を下回る」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には米国・韓国案件、各地域の引き合い、支払利息等が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期の据え置き理由として「各地域での引き合いが順調」「米国の大型水処理装置案件の進捗売上が下期に実現する見込み」等を挙げているが、投資や費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由として案件の受注時期、原価、支払利息等を説明しており、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月23日」、通期対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表した2027年３月期の連結業績予想」および「期初の予想値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の経常利益は15,000百万円から14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,100百万円から10,360百万円に修正されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期にずれ込む見込み」「下回る見込み」「実現する見込み」「下回る見通し」「修正が必要と判断した場合には」と記載している。」）