# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20260807513999
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

第1四半期は、大型水処理装置案件の一巡により売上高と各利益が前年同期を下回った。一方、半導体関連の大型案件を受注したことで受注高は大幅に増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

米国及び日本の大型水処理装置案件が一巡したことなどで減収となり、売上総利益が減少した。加えて、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費が増加した。一方、メンテナンス及び消耗品の売上構成比上昇により売上総利益率は改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9202,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- １株当たり当期純利益: 6.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"35.6%"}
- 総資産: {"value":111078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":140},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5},"純利益":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":190.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":38891,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":365670,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6115,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月15日開催の取締役会で、執行役員及び従業員に対するストックオプションとして新株予約権の発行を決議。対象株式数は普通株式254,500株を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40608000
- 期末自己株式数: 2217216
- 業績の増減要因: 大型水処理装置案件の一巡により水処理装置の売上高が減少し、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費が増加した。一方、メンテナンス及び消耗品の売上構成比上昇により売上総利益率は改善し、半導体関連企業向けの大型案件受注により受注高は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は9,202百万円、通期予想は97,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は9,202百万円、通期予想97,000百万円。営業利益は628百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.8％減、営業利益は同54.4％減、経常利益は同56.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高9,202百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益628百万円（同54.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,000百万円（対前期140.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は81.00円、2027年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,115千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は固定資産除却損0千円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益は48.1％減、韓国は67.6％減、中国は営業損失24百万円、台湾は0.5％増、米国は88.9％減、その他は8百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高12,403,144千円・営業利益1,378,548千円、当期の売上高9,202,469千円・営業利益628,013千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期33.9%、2026年3月期35.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「米国及び日本の大型水処理装置案件が一巡したこと等により」売上高が減少し、「メンテナンス及び消耗品の売上構成比の上昇」により売上総利益率が改善した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水処理装置、メンテナンス及び消耗品、その他の事業ごとの売上高と増減率、およびセグメント別の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内外での積極的な営業活動が奏功」「大型水処理装置案件が一巡」「人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高9,202百万円、営業利益628百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響や物流の混乱に加え、米国の通商・関税政策の動向、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日至 2025年6月30日」として業績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38,891百万円（前年同期比783.4%増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38,891百万円（前年同期比783.4%増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力」。」）