# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20260213559714
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の80円から70円の予想となっている。

## 会社が挙げた理由

生成AI・クラウドインフラ向け需要を背景に半導体関連企業の設備投資が堅調だったこと、日本・韓国・米国の大型水処理装置工事が順調に進捗したこと、メンテナンス及び消耗品の受注が堅調だったことが増収要因として挙げられている。利益については、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により各段階利益が前年同期を上回った。一方、その他事業は大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したことで減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":41046,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":4640,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 経常利益: {"value":3891,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2865,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- １株当たり当期純利益: 75.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":109711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38655,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3837,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":70,"change":-10,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":18834801,"unit":"千円","yoy_pct":11.9},"韓国":{"value":7064587,"unit":"千円","yoy_pct":161.6},"中国":{"value":4835853,"unit":"千円","yoy_pct":-31.8},"台湾":{"value":1891292,"unit":"千円","yoy_pct":-35.2},"米国":{"value":8414369,"unit":"千円","yoy_pct":263.7},"その他":{"value":6044,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1689079,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7},"韓国":{"value":293936,"unit":"千円","yoy_pct":-10.6},"中国":{"value":17422,"unit":"千円","yoy_pct":-97.6},"台湾":{"value":588824,"unit":"千円","yoy_pct":-36.3},"米国":{"value":2075604,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-24371,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":18834801,"unit":"千円","yoy_pct":11.9},"韓国":{"value":7064587,"unit":"千円","yoy_pct":161.6},"中国":{"value":4835853,"unit":"千円","yoy_pct":-31.8},"台湾":{"value":1891292,"unit":"千円","yoy_pct":-35.2},"米国":{"value":8414369,"unit":"千円","yoy_pct":263.7},"その他":{"value":6044,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27490,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1299704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17493,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":230,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":160,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40608000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2474016,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連企業の投資が旺盛で受注を順調に獲得したこと、日本・韓国・米国の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと、メンテナンス及び消耗品の受注が堅調だったことにより増収となった。その他事業は大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「41,046百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,640百万円」、通期予想は「6,200百万円」。売上高は「41,046百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「28.9％」、営業利益「18.0％」、経常利益「38.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「38.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「41,046百万円（28.9％増）」、営業利益は「4,640百万円（18.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,640百万円」、経常利益「3,891百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,865百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,200百万円」「△59.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「80.00円」、2026年3月期予想は「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「17,550千円」、特別損失合計「391千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益1,689百万円（9.7％減）」、韓国「293百万円（10.6％減）」、中国「17百万円（97.6％減）」、台湾「588百万円（36.3％減）」、米国「2,075百万円」、その他「営業損失24百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「41,046,949千円」、営業利益「4,640,497千円」、前年同期は売上高「31,855,203千円」、営業利益「3,933,870千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期34.6％」「2025年3月期31.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連企業の投資は引き続き旺盛」「順調に受注を獲得」「大型水処理装置の工事が順調に進捗」「メンテナンス及び消耗品についても…受注が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水処理装置「28,073百万円（43.7％増）」、メンテナンス及び消耗品「12,428百万円（18.5％増）」、その他「544百万円（70.2％減）」などの内訳が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIやクラウドインフラ向け需要の増加」「米国の通商政策による影響」等、自社施策として「半導体・製薬業界へのアプローチ強化」「エンジニアリングプロセスの改革」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は41,046百万円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高「41,046百万円」、営業利益「4,640百万円」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まり、中国経済の回復の遅れなど、依然として不安定な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな報告セグメントとして『その他』を追加」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は27,490百万円（前年同期比55.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は27,490百万円（前年同期比55.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 Together Toward Transformation-26(TTT-26)の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力」。」）