# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20250808536650
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、受注済みの大型水処理装置の工事が進んだことなどから、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

米国及び日本の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと、半導体関連企業を中心にメンテナンス及び消耗品の受注が堅調だったことなどにより増収となり、営業利益以下の各段階利益も前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12403,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 営業利益: {"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":280.8}
- 経常利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 12.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.1%","前期末":"31.2%"}
- 総資産: {"value":103874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3837,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":70,"change":-10,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4402,"unit":"百万円","yoy_pct":-42},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":564475,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8567,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年8月8日開催の取締役会で、執行役員及び従業員向けに、普通株式419,000株を上限とするストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40608000
- 期末自己株式数: 2742939
- 業績の増減要因: 米国及び日本の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと、メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移したこと、各地域の工事が順調に進捗し増収となったこと。その他の事業では、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「12,403百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,378百万円」、通期予想は「6,200百万円」。売上高は「12,403百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,403百万円（同62.6％増）、営業利益は1,378百万円（同280.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比62.6％増」、営業利益は「前年同期比280.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,378百万円」、経常利益「782百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「464百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,200百万円」「△59.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「80.00円」、2026年3月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の金額は記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 8,567千円」「固定資産除却損 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「763百万円（前年同期は9百万円の営業損失）」、韓国は「前年同期比47.2％減」、中国は「同53.4％減」、台湾は「同8.0％増」、米国は「同462.4％増」、その他は「営業損失は3百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「12,403百万円」「1,378百万円」、前年同期は「7,629百万円」「362百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期33.1%」「2025年3月期31.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと」「メンテナンス及び消耗品についても…受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水処理装置の売上高「8,749百万円（前年同期比97.4％増）」、メンテナンス及び消耗品「3,512百万円（同38.0％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIやクラウドインフラ向け需要の増加」、自社施策として「エンジニアリングプロセスの改革を実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」及び「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高は「12,403百万円」、営業利益は「1,378百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響による景気下振れリスク」「中国経済の低迷長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな報告セグメントとして『その他』を追加」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月8日開催の取締役会において…ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,402百万円（前年同期比42.0％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は4,402百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け…各種施策に取り組んでまいりました。」」）