# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20240625536484
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式55,914株を処分することを決議しました。株式は2024年7月12日に交付され、2027年7月12日まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上および企業価値の毀損防止・信用維持に向けたインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 55,914株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,235円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 236,795,790円（差引手取概算額 not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,235円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月12日から2027年7月12日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。正当な理由なく譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を喪失した場合は、株式全部を無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額250,000千円以内、監査等委員である取締役年額10,000千円以内の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2024年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および金銭報酬債権の額の改定について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年6月25日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式55,914株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式55,914株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は…原則として毎事業年度、当社普通株式を支給するための金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額236,795,790円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に払込」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名、当社の監査等委員である取締役4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役…及び当社の監査等委員である取締役を対象とする新たな役員報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…4名55,100株、当社の監査等委員である取締役4名814株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づいて支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の監査等委員である取締役を対象とする新たな役員報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,235円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,235円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年7月12日から2027年7月12日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において本制度を導入すること…につき、ご承認いただいております。」）