# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20220927536365
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比43.4％増となった一方、営業利益は27.8％減となった。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

旺盛な半導体設備投資を背景に中国・台湾・韓国の半導体関連企業からの受注が増加し、アメリカなどで大型水処理装置を受注したことから売上高が増加した。一方、高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したこと、一部水処理装置の原価上昇、販売費及び一般管理費の増加などにより利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":19531,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 営業利益: {"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 136.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.8%","前期末":"58.3%"}
- 総資産: {"value":39020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17649,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":5226,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":3807,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":58865,"unit":"百万円","yoy_pct":232.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":81705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10152000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":891863,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 旺盛な半導体設備投資を背景に中国・台湾・韓国の半導体関連企業からの受注が増加し、アメリカ及びその他地域で大型水処理装置を受注したことなどにより受注高・売上高が増加した。利益面では、高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したこと、一部水処理装置の原価上昇、販売費及び一般管理費の増加などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「19,531百万円」、通期予想は「45,000百万円」。決算期区分は「2023年3月期第2四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は「19,531百万円」、営業利益は「1,590百万円」。通期予想は売上高「45,000百万円」、営業利益「5,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「43.4％増」、営業利益「27.8％減」、経常利益「18.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「18.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「19,531百万円（同43.4％増）」、営業利益「1,590百万円（同27.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,590百万円」、経常利益「1,824百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,257百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000百万円」「対前期増減率12.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「95.00円」、2023年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向またはDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「570,561千円」（前年同期「1,619,445千円」）、韓国は「244,718千円」（同「174,830千円」）、中国は「211,134千円」（同「82,606千円」）、台湾は「555,820千円」（同「320,549千円」）、アメリカは「7,792千円」（同「3,814千円」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「19,531,368千円」、営業利益は「1,590,028千円」。前年同期の売上高は「13,618,855千円」、営業利益は「2,201,246千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「42.8％」、2022年3月期「58.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 8,464,005千円」、前年同期は「△1,442,621千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国、台湾、韓国の半導体関連企業からの受注が増加」「アメリカ及びその他地域で大型水処理装置を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「58,865百万円（前年同期比232.5％増）」、水処理装置売上高「13,483百万円（同51.0％増）」などの記載がある。一方、利益要因は「原価上昇」「販売費及び一般管理費が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料、エネルギー価格の高騰」「ロシア・ウクライナ情勢等」を記載し、自社の行動として「積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19,531百万円」「営業利益は1,590百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高「19,531百万円（43.4％増）」、通期売上高予想「45,000百万円（41.1％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰」「中国のゼロコロナ政策長期化によるサプライチェーンリスク」「ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク」「今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は58,865百万円（前年同期比232.5％増）の大幅増」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は58,865百万円（前年同期比232.5％増）」。」）