# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20220711597533
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

第1四半期は、半導体関連の受注増加や米国での大型水処理装置受注を背景に売上高が大きく増えました。一方、高採算案件の一巡や原価・販管費の増加により、営業利益以下の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

半導体設備投資を背景に中国・韓国の半導体関連企業からの受注が増加し、アメリカで大型水処理装置を受注したことなどにより売上高が増加しました。利益面では、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したこと、一部の水処理装置の原価上昇、販売費及び一般管理費の増加などが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8937240,"unit":"千円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":617149,"unit":"千円","yoy_pct":-30}
- 経常利益: {"value":718319,"unit":"千円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441620,"unit":"千円","yoy_pct":-24.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28194139,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16061895,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":38104,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年8月10日開催の取締役会で、執行役員・理事・従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行することを決議。普通株式188,500株を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体設備投資を背景とした中国・韓国の半導体関連企業からの受注増加、アメリカでの大型水処理装置受注、水処理装置案件の工事進捗により売上高が増加。一方、高採算の大型水処理装置の一巡、一部水処理装置の原価上昇、販売費及び一般管理費の増加により利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,937百万円（同53.4％増）、営業利益は617百万円（同30.0％減）、経常利益は718百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（同24.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は8,937百万円（同53.4％増）、営業利益は617百万円（同30.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益617,149千円、経常利益718,319千円、親会社株主に帰属する四半期純利益441,620千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（2022年５月13日発表）を据え置くことといたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本191,578千円（前年642,237千円）、韓国68,349千円（前年44,970千円）、中国73,924千円（前年26,152千円）、台湾288,136千円（前年162,854千円）、アメリカ△4,839千円（前年5,033千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,827,266千円・営業利益881,247千円、当期の売上高8,937,240千円・営業利益617,149千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国、韓国の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、アメリカで大型水処理装置を受注したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は38,104百万円（前年同期比195.5％増）」「水処理装置…売上高は6,381百万円（同79.8％増）」「メンテナンス及び消耗品…2,055百万円（同2.4％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰、中国・上海におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼすことも想定されます」「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」および各業績数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の動向、エネルギー価格の高騰や原材料の供給逼迫、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年８月10日開催の取締役会において…ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38,104百万円（前年同期比195.5％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38,104百万円」「水処理装置については…売上高は6,381百万円」「その他の事業…売上高は500百万円」」）