# 野村マイクロ・サイエンス（6254） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6254/disclosure/20220331515769
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6254

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体関連需要を背景にメンテナンス・消耗品などが伸び、売上高と各利益が前年を上回った。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当は95円から100円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

半導体設備投資を背景に韓国・中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加し、メンテナンス及び消耗品も増収となった。利益面では、メンテナンス及び消耗品の増収が基幹システム更新等による販売費及び一般管理費の増加をカバーしたほか、為替差益の計上や前期の貸倒引当金繰入額の計上が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":31901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":4433,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":4581,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3291,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- １株当たり当期純利益: 357.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":27091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-881,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8448,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":4693,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41516,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":172236,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":587,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":315,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":3700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社（ベトナムの会社、社名は記載なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体設備投資を背景に韓国・中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加し、メンテナンス及び消耗品も増収となった。メンテナンス及び消耗品の増収により売上総利益が増加し、基幹システム更新等による販売費及び一般管理費の増加をカバーした。また、営業外収益に為替差益を計上し、前期には営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、本文も「当連結会計年度」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は31,901百万円（同5.1％増）、営業利益は4,433百万円（同11.6％増）、経常利益は4,581百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（同25.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比5.1％増」、営業利益は「同11.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,433百万円、経常利益4,581百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は「4,700百万円（同6.0％増）」、2022年3月期実績は「4,433百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期は「1株当たり年間95円」、次期は「年間100円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当期利益に対して一定の割合をベースに配当を行い」と記載されているが、割合の数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「587千円」、特別損失合計は「4,020千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益0.4％増、韓国は13.2％減、中国は81.8％増、台湾は81.4％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高は30,361,431千円、営業利益は3,972,959千円、当期の売上高は31,901,277千円、営業利益は4,433,136千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は53.1％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、1,132百万円（前期は5,955百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「韓国、中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加」「メンテナンス及び消耗品の増収により売上総利益が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高41,516百万円、売上高31,901百万円、営業利益4,433百万円と、事業別売上高および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要等が追い風」とし、自社施策について「積極的な営業活動を展開」「差別化と提案営業の強化を図って」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前期を上回りました」、予想について「推移していくことを見込んでおり」「年間100円を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）」の実績と、「2023年3月期の連結業績予想」および各金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化、ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないこと等により、世界経済は先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」および「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は41,516百万円（同63.9％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は41,516百万円」と記載され、事業別にも水処理装置、メンテナンス及び消耗品などの売上高が示されている。」）