# やまびこ（6250） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6250 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUXK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、海外小型屋外作業機械（OPE）や一般産業用機械などの販売が伸長し、売上高・利益が増加したことが報告されています。また、2026年5月14日開催の取締役会で「やまびこジェネラルトレーディング」を解散・清算することを決議した旨が記載されています。 ## 事業 やまびこグループは、主力の海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）を核として事業を展開しており、北米市場を中心に海外売上高を大きく拡大させてきた。国内市場では農業用管理機械の販売が堅調であり、海外市場では北米でホームセンター向け販売が好調となり、欧州ではロボット芝刈機の販売が堅調に推移した。為替の円安効果も海外売上高の伸長要因となっている。2025年12月期の中間連結会計期間と2026年12月期中間会計期間の業績は以下のとおりである。2025年12月期の売上高は91,288百万円、2026年12月期の中間売上高は103,782百万円、前年同期比で12,493百万円の増加（13.7%）となった。国内売上高は23,083百万円→23,563百万円で、海外売上高は68,205百万円→80,218百万円、米州は56,515百万円→68,034百万円、その他海外は11,689百万円→12,184百万円、海外売上高の増加は円安効果と合わせて増加した。営業利益は11,743百万円→16,086百万円（37.0%増）、経常利益は10,786百万円→16,510百万円（53.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,508百万円→11,578百万円（54.2%増）であった。海外売上高の内訳は北米市場のホームセンター向け販売の増加と、欧州市場のロボット芝刈機の販売堅調により拡大した。国内は米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したが、農業用管理機械が堅調に推移し、一般産業用機械の発電機販売も伸長した。小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械、その他の各セグメント別の動向が提示されている。中間期末の現金及び現金同等物の残高は195億3400万円となった。研究開発活動の総額は30億21百万円であり、研究開発状況に重要な変更はなかった。資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はなかった。なお、2026年5月14日に開催された取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し清算することを決議した。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - 小型屋外作業機械 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 76.9% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 22.5% - 農業用管理機械 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 14.2% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 1.1% - 一般産業用機械 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 7.5% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 11.2% - その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1.4% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 27.6% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン フランス販売代理店PPK社の連結子会社化方針（欧州販売体制強化）と、UAEのやまびこジェネラルトレーディングの解散・清算決議に関する追記・ステータス反映を行った。 - + PPK社フランス販路 - − やまびこジェネトレ販 - − やまびこジェネトレ販 ### 戦略的賭け 本書類では、欧州（フランス）販売体制の強化を目的としたPPK社の連結子会社化（やまびこヨーロッパ経由）が新たに戦略として明記され、また「やまびこジェネラルトレーディング」の解散・清算決議が示された。加えて、ロボット芝刈機の販売堅調および海外OPE事業の拡大が継続して言及された。 - + PPK社連結子会社化によるフランス強化 - + やまびこジェネラルトレーディング解散清算 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学（米国・イスラエルとイラン紛争による原油高等）とマクロ需要環境（米国の個人消費・AI関連需要、欧州の回復遅れ等）、ならびに円安効果と原油価格上昇の言及が追加された。既存の為替・商品（エネルギー）・地政学のエントリへは追記し、新規に中東紛争由来の原油高とマクロ需要動向を追加する。 - + 米国・イスラエル紛争と原油高 - + 米欧の景況と需要動向 ### 資本配分 2026年12月期中間期に関する設備投資・研究開発投資・配当（安定配当方針/配当性向目安）・コミットメントライン・手元流動性の開示が追加更新された。加えて、PPK社（ETABLISSEMENTS P.P.K.）の67%株式取得による欧州販売体制強化の連結子会社化、およびやまびこジェネラルトレーディングの解散・清算決議が新規で記録対象となった。 - + PPK社の連結子会社化 - + ジェネラルトレーディング清算決議 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、欧州（フランス）における販売体制強化を目的としたPPK社の連結子会社化（企業結合）と、やまびこジェネラルトレーディングの解散・清算決議が新たに記載された。既存の正準エントリ（提携・人材施策・過去の清算等）に関する新情報は確認できない。 - + PPK社の連結子会社化 - + やまびこジェネラルトレーディング解散清算 ### 規制ポジショニング 当該提出書類に、子会社の解散・清算決議および欧州販売体制強化を目的とした企業結合（PPK社の株式取得による子会社化）が新たに記載されたため、法的組織構造の変更として正準エントリを追加する。既存8件は当該書類で言及が確認できないため更新は行わない。 - + やまびこジェネラルトレーディングの解散清算 - + ETABLISSEMENTS P.P.K.の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 取締役会決議・解散/清算（やまびこジェネラルトレーディング） - 「2026年5月14日に開催された取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し清算することを決議」 — やまびこジェネラルトレーディングを解散し清算する決議が取締役会でなされたことを示す。 - 「なお、2026年5月14日に開催された取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し清算することを決議した。」 — 2026年5月14日の取締役会でやまびこジェネラルトレーディングを解散・清算する決議があったことを示す。 - 「2026年5月14日に開催された取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し清算することを決議した。」 — やまびこジェネラルトレーディングの解散・清算決議に関する記載を示す。 ### 欧州販売体制の強化：PPK社（ETABLISSEMENTS P.P.K.）の子会社化 - 「2026年7月31日付で同年7月31日付でETABLISSEMENTS P.P.K.の株式67%を取得し子会社化。」 — ETABLISSEMENTS P.P.K.の株式67%を取得して子会社化したことを示す。 - 「2026年7月31日付で、同年7月31日付でETABLISSEMENTS P.P.K.の株式67%を取得し子会社化。取得法的形式は現金対価の株式の取得。取得日: 2026年7月31日、みなし取得日: 2026年9月30日。取得企業は ETABLISSEMENTS P.P.K.、事業内容は小型屋外作業機械の販売。取得目的は欧州地域の販売体制強化と意思決定の迅速化、事業の一体性の向上。取得議決権比率は67%（内、間接所有67%）。取得金額等の内訳は非開示。結合後の名称変更はなし。」 — PPK社67%取得の法的形式・取得日/みなし取得日・事業内容・目的・議決権比率・社名変更なしを示す。 - 「中期経営計画2028において、欧州地域の事業拡大を重点施策として位置づけている。フランスは同社グループの欧州事業における最大の販売地域であり、販売代理店PPK社は1965年からフランス市場における同社製品の販売を担ってきた中核的パートナー。これをやまびこヨーロッパを通じて連結子会社化することで、フランスにおける販売体制を一層強化し、意思決定の迅速化とグループ一体的な事業運営による欧州事業の拡大を図る予定。」 — 中期経営計画2028での欧州事業拡大方針と、PPK社の位置づけ、連結子会社化による狙いを示す。 - 「2026年7月31日付で、同年7月31日付でETABLISSEMENTS P.P.K.の株式67%を取得し子会社化。」 — PPK社67%を取得し子会社化することの再掲を示す。 - 「販売代理店PPK社は1965年からフランス市場における同社製品の販売を担ってきた」 — PPK社が1965年からフランス市場で販売を担ってきたことを示す。 - 「これをやまびこヨーロッパを通じて連結子会社化することで、フランスにおける販売体制を一層強化」 — 連結子会社化によりフランスでの販売体制を一層強化することを示す。 ### 事業環境・業績を説明する記述（市場環境、為替、欧州需要） - 「主力の海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）を核として事業を展開しており、北米市場を中心に海外売上高を大きく拡大してきた。」 — OPEを中核に北米中心で海外売上を拡大してきたことを示す。 - 「ロボット芝刈機（欧州市場で堅調）」 — 欧州市場でロボット芝刈機が堅調という趣旨の記述を示す。 - 「世界的な景気動向として、米国は個人消費が底堅く、AI関連需要を背景に設備投資が拡大して総じて堅調。欧州は輸出・設備投資の落ち込みにより回復が遅れ、個人消費も弱含み。国内は所得環境改善で個人消費が堅調に推移。以上の市場環境の下、海外事業の拡大が進んだ。」 — 各地域の景気動向（米国・欧州・国内）と、それを背景とした海外事業拡大の説明を示す。 - 「米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の上昇および資源・エネルギー価格の高騰、米国関税政策の動向などを背景に、市場環境が不透明である。」 — 紛争やエネルギー・資源価格高騰、米国関税政策などにより市場環境が不透明であることを示す。 - 「円安効果により海外売上高が増加したことが記載されている。」 — 円安効果により海外売上高が増加したことを示す。 - 「欧州ではロボット芝刈機の販売が堅調に推移した。」 — 欧州でロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことを示す。 - 「原油価格の上昇」 — 原油価格の上昇に関する言及を示す。 - 「米国関税政策の動向などを背景に、市場環境が不透明である。」 — 米国関税政策の動向等を背景に市場環境が不透明であることを示す。 ### 製品・投資・資金関連（主力製品、投資額、設備投資/資金繰り、配当） - 「2026年8月7日決議 普通株式 配当総額2,262百万円、1株当たり55円、基準日2026年6月30日、 eff.日2026年9月7日」 — 中間配当（決議日、配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日/支払開始日）を示す。 - 「投光機（年初に取得した事業が計画を上回るペースで推移）」 — 投光機（年初に取得した事業が計画を上回るペースで推移）という説明を示す。 - 「有形および無形固定資産の取得による支出（中間期）: 2,590百万円」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（投資活動の支出）を示す。 - 「研究開発投資: 3,021百万円（2026年中間期）」 — 研究開発投資額（中間期）の金額を示す。 - 「中間期末の現金及び現金同等物の残高は195億3400万円となった。」 — 中間期末の現金及び現金同等物残高を示す。 - 「発電機（一般産業用機械として北米大手レンタル会社向けに販売）」 — 発電機が一般産業用機械として北米大手レンタル会社向けに販売されたことを示す。 - 「チェンソー（小型屋外作業機械の一部として言及）」 — チェンソーが小型屋外作業機械の一部として言及されていることを示す。 - 「コミットメントライン契約総額: 10,000百万円（借入実行残高0、末日時点）」 — コミットメントライン契約の総額と借入未実行残高（実行残高0）を示す。