# やまびこ（6250） 2026年12月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20261112575338
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が22.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が27.0％増となった。通期業績予想と期末配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

北米市場を中心としたOPE・一般産業用機械の販売伸長、欧州でのロボット芝刈機の販売、国内農業用管理機械の販売増、為替の円安効果が売上増に寄与した。営業利益は、米国関税の還付による原価率の改善、売上高の増加、為替効果により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":152081,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":20587,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":20362,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14817,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 362.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":174628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8393,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14123,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に、過去の配当実績に基づく安定的な配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3538,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ETABLISSEMENTS P.P.K."],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44108428
- 期末自己株式数: 3174324
- 業績の増減要因: 北米市場におけるOPE・一般産業用機械の販売伸長、欧州市場でのロボット芝刈機の販売、国内農業用管理機械の販売伸長、為替の円安効果。営業利益は米国関税の還付による原価率の改善、売上高の増加、為替効果による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高190,000百万円に対し、第3四半期累計売上高は152,081百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円に対し実績20,587百万円、売上高予想190,000百万円に対し実績152,081百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.4％増、営業利益22.5％増、経常利益26.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高152,081百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益20,587百万円（同22.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,587百万円、経常利益20,362百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,817百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円、第3四半期累計営業利益20,587百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当90.00円、2026年12月期予想110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当方針は、配当性向30％を目安に」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31百万円、特別損失合計28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小型屋外作業機械22,609百万円→25,383百万円、農業用管理機械510百万円→792百万円、一般産業用機械1,160百万円→2,173百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高135,317百万円・営業利益16,799百万円、当期の売上高152,081百万円・営業利益20,587百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加し、74.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー83億93百万円（前年同期は71億63百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米市場においてOPEと一般産業用機械の販売が伸長」「農業用管理機械の販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「海外売上高は前年同期比15.8％増、国内売上高は同2.3％増と記載される一方、各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、米国関税政策の動向」と、「価格改定効果や各種販促活動が奏功」「販売基盤を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高152,081百万円、営業利益20,587百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、米国関税政策の動向」「北米における干ばつや欧州での熱波」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）ETABLISSEMENTS P.P.K.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028において、欧州地域の事業拡大を重点施策の一つと位置付けております」。」）