# やまびこ（6250） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20260807514526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高を5,000百万円、営業利益を2,000百万円、経常利益を3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,500百万円引き上げ、配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

最近の業績の進捗状況を踏まえ、想定為替レートを見直したこと、北米における小型屋外作業機械および一般産業用機械の販売が好調に推移していること、米国関税の還付等により原価率が改善したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":185000,"revised_forecast":190000,"change":5000,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":23000,"change":2000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":23000,"change":3000,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":16500,"change":1500,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":366.43,"revised_forecast":403.27,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高174,020百万円、営業利益19,722百万円、経常利益19,537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,444百万円、１株当たり当期純利益352.86円 銭
- 修正の理由: 最近の業績の進捗状況を踏まえ、第３四半期以降の想定為替レートを１米ドル＝155円、１ユーロ＝180円に見直す。想定為替レートの見直しや北米における小型屋外作業機械・一般産業用機械の好調な販売動向により売上高を上方修正し、米国関税の還付等による原価率の改善により営業利益等を上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損12百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は従来予想から据え置き）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は185,000百万円から190,000百万円、営業利益は21,000百万円から23,000百万円、経常利益は20,000百万円から23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円から16,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は同9.5％増の230億円、経常利益は同15.0％増の230億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.0％増の165億円を見込んでいます。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は、売上高2.7％、営業利益9.5％、経常利益15.0％、親会社株主に帰属する当期純利益10.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「15.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の経常利益は23,000百万円、前期実績は19,537百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は16,500百万円、前期実績は14,444百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「増減額(B-A)」として増額されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損12」「特別損失合計12百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米におけるOPEや一般産業用機械の好調な販売動向を踏まえ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米におけるOPEや一般産業用機械の好調な販売動向」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「想定為替レートの見直しや北米におけるOPEや一般産業用機械の好調な販売動向」および「米国関税の還付等により原価率が改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には「増減額(B-A)」「増減率(%)」がある一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足元の為替水準に基づき」「北米における…好調な販売動向」「米国関税の還付等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降の想定為替レートを１米ドル＝155円（前回150円）、１ユーロ＝180円（前回175円）に見直します。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の想定為替レートを…見直します。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加や為替効果により」営業利益が増加し、「経常利益は、為替差益により」増加したと記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。７月31日のPPK社子会社化は重要な後発事象として記載されているが、業績予想修正の理由とはされていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「想定為替レートの見直し」「好調な販売動向」「米国関税の還付等による原価率の改善」とされ、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「企業結合については「フランスにおける販売体制を一層強化」と記載されているが、工場再編や撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月７日」、通期は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月12日に公表いたしました2026年12月期の通期連結業績予想」および修正表の「前回発表予想(A)（2026年２月12日）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、現時点では従来予想から据え置きとさせていただきます。」および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は同10.0％増の165億円を見込んでいます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）