# やまびこ（6250） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20260212556040
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増加し、営業利益は過去最高益となった一方、為替差益から為替差損への転換などで経常利益と最終利益は減少しました。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は90円から110円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、北米の良好な天候やエンジン製品需要、欧州のロボット芝刈機販売、国内の米価上昇を背景とした需要拡大により増加しました。営業利益は、IT投資・人件費・米国関税政策によるコスト増があったものの、国内の価格改定効果と欧州の高付加価値ロボット芝刈機の販売好調が補いました。経常利益は為替差益が為替差損に転じたことなどにより減少し、純利益は法人税等調整額の影響も受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":174020,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":19722,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":19537,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14444,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- １株当たり当期純利益: 352円86銭
- 売上高営業利益率: 11.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"68.9%"}
- 総資産: {"value":169475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8925,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4459,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3467,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16887,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":185000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安として配当を実施する方針。配当と自己株式の取得を含めた総合的な還元策を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4273,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"認識なし","unit":"百万円","対象資産":"減損の兆候がある一部の資産グループ（帳簿価額289百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":437,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":81,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 44,108,428株
- 期末自己株式数: 3,199,930株
- 業績の増減要因: 北米の良好な天候やエンジン製品需要、欧州のロボット芝刈機販売、国内の米価上昇を背景とした需要拡大により売上高が増加。営業利益はIT関連投資、人件費、米国関税政策によるコスト増を価格改定効果とロボット芝刈機の販売好調が補った。経常利益は為替差益から為替差損に転じたことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.6」％増、営業利益は「0.4」％増、経常利益は「△6.5」％、親会社株主に帰属する当期純利益は「△9.1」％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は174,020百万円（5.6％増）、営業利益は19,722百万円（0.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,722百万円、経常利益19,537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,444百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2025年12月期実績19,722百万円、2026年12月期見通し21,000百万円、増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の１株当たり配当金につきましては…年間110円（前期比20円の増配）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安として配当を実施することを方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は450百万円、特別損失合計は81百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失は認識しておりません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は小型屋外作業機械が8.7％増、農業用管理機械が2.3％減、一般産業用機械が6.6％減。セグメント利益は28,204百万円、313百万円、1,193百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年12月期11.3％、2024年12月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期70.8％、2024年12月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期8,925百万円、2024年12月期14,033百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い」と記載され、押し下げ要因としてIT投資、人件費、関税政策に伴うコスト増が挙げられている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高は44,472百万円、海外売上高は129,547百万円などの数値が示される一方、価格改定効果やコスト増の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「関税政策」「良好な天候」「米価上昇」が、自社の施策・事業要因として「価格改定効果」「The Toro Companyとの協業」「IT関連投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比増益となる210億円を見込んでいます」「需要が継続することを見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の実績と2026年12月期の見通しについて、売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の経済政策に伴う不確実性、為替変動など、依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期（2026年12月期）を初年度とする３ヵ年計画『中期経営計画2028』を策定しました」と記載されている。」）