# やまびこ（6250） 2025年12月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20250523563076
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、北米・欧州の小型屋外作業機械が伸びて売上高が増えた一方、人件費やマーケティング費用の増加、粗利率の低下、為替差損により各利益は減少しました。また、為替前提の見直しにより通期業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力の海外OPEが北米・欧州市場で好調に推移したため増加しました。営業利益は国内給与の上昇による総人件費等の増加、北米でのマーケティング活動の前倒し、北米農機等の粗利率低下などにより減少しました。経常利益と純利益は、前年同期の為替差益が今期は円高基調による為替差損に転じたため減少しました。通期予想は、米ドル・ユーロの想定為替レートを見直したため下方修正しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":43785,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":5575,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 経常利益: {"value":4946,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 純利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.7,"unit":"%","yoy_change_points":-2.3}
- 販管費: {"value":9471,"unit":"百万円","売上高販管費率":21.6}
- 当四半期3か月の実績: 売上高43,785百万円、営業利益5,575百万円、経常利益4,946百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,063百万円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"小型屋外作業機械":{"売上高":{"value":33910,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":8059,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}},"一般産業用機械":{"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}},"農業用管理機械":{"売上高":{"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":-210,"unit":"百万円"}},"その他":{"売上高":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7}}}
- 増減要因の内訳: {"第1四半期営業利益":{"売上高の増加":8,"unit":"億円","為替要因":3,"粗利率の低下":-7,"販管費の増加":-10},"通期営業利益予想":{"売上高の増加":30,"unit":"億円","為替要因":-21,"粗利率の低下":-6,"販管費の増加":-15},"通期売上高予想":{"小型屋外作業機械":11,"unit":"億円","一般産業用機械":17,"農業用管理機械":-7,"その他":0}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 6営業部38拠点（国内販売拠点）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":3070,"unit":"名","時点":"2024年12月末（連結）"}
- 業績見通しの前提: {"米ドル":{"value":140,"unit":"円／ドル（2025年2Q-4Q想定）"},"ユーロ":{"value":160,"unit":"円／ユーロ（2025年2Q-4Q想定）"},"米国関税率":"計画策定時点の米国関税率が年内継続する前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 設備投資の中期計画として数値が図示されているが、全社の中期経営計画目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":90,"unit":"円／株（2025年12月期予想）","内訳":{"中間":45,"期末":45,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額上限":10,"金額単位":"億円","株数上限":400000,"株数単位":"株","期間":"2025年3月より"}
- 設備投資額: {"value":53,"unit":"億円（2025年12月期修正計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社アイケイエスとの資本提携と技術連携・共同研究開発、米国生産拠点の活用および米国への生産移管計画の加速、広島事業所へのPPAによる太陽光発電設備導入、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入、米国子会社による全米テレビCM放映

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と前回予想は示されていますが、進捗率の記載はありません。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「為替の影響を除く売上高は期初計画通りを見込む」とあるのは通期見通しであり、第1四半期実績の計画評価ではありません。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 第1四半期 経営成績」として売上高43,785百万円、営業利益5,575百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はありません。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回公表時から以下のとおり業績予想を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高および連結営業利益の増減」に、売上高の増加、為替要因、粗利率の低下、販管費の増加を億円単位で図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内給与の上昇による総人件費等の増加」「北米でのマーケティング活動の前倒し」「粗利率の低下」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に小型屋外作業機械、一般産業用機械、農業用管理機械、その他の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減図で「販管費の増加 ▲10億円」、要因として「総人件費等の増加」「マーケティング活動の一部前倒し」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲8.9%。増減図で粗利率の低下▲7億円、販管費の増加▲10億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1USドル：140円」「1ユーロ：160円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一定の影響を受ける」「影響を限定的に留める計画」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の想定レート」を記載し、通期予想を説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「設備投資・研究開発費・減価償却費」の図に「中期計画」「修正計画」を表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイケイエスとの資本提携」「広島事業所にPPAによる太陽光発電設備を導入」「譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「会社概要に「従業員数3,070名」、販売子会社に「6営業部38拠点」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの前年同期比一覧はありません。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関するKPIの記載はありません。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数3,070名（2024年12月末現在／連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ売上高の6割を占める」という記載はありますが、市場シェアではありません。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「一株あたり配当額」2025年12月期予想90円、「自己株式取得を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年3月より上限10億円または40万株を取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はありません。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資の2025年12月期修正計画53億円、研究開発費の2025年12月期修正計画70億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第1四半期 決算説明資料」で、INDEXに決算概要・業績予想・トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「やまびこの歩み」「事業セグメント」「国内生産体制」「販売体制」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はありません。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収」「減益となり」と断定する一方、「増収を見込む」「計画策定時点…前提」と記載。」）