# やまびこ（6250） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20250212571461
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大18万株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

会社設立15周年を契機とした従業員の福利厚生の増進、従業員の財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、および従業員と株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大180,000株（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,537円
- 発行価額の総額: 456,660,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大456,660,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の資金使途の記載はない）
- 払込期日: 2025年5月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の会員持分の引出しも制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.41％、総議決権個数に対して0.44％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"44,108,428株（2024年12月31日現在）","revised_forecast":"44,108,428株（自己株式の処分のため、処分後の発行済株式総数の明示はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,537円。1か月平均2,622円に対して△3.24％、3か月平均2,559円に対して△0.86％、6か月平均2,485円に対して2.09％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月30日から2030年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に本持株会への拠出を休止した場合（会社が認める休会を除く）、法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の対象従業員 最大1,800名、1名につき100株（実際の人数は後日確定）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権253,700円。最大1,800名の場合456,660,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は専用口座の管理先として記載）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数44,108,428株に対し0.41％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月31日現在の発行済株式総数44,108,428株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額456,660,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…本割当株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「やまびこ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「やまびこ従業員持株会180,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年2月12日の…終値である2,537円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,537円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年5月30日から2030年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）