# やまびこ（6250） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20250212571427
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回った。併せて2025年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を示し、売上高は増収、利益は減益を見込んだほか、2024年12月期末配当を前回予想比10円増額した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、北米でのテレビ広告などのプロモーション効果と良好な天候、欧州での新型ロボット芝刈機の販売好調、国内での農業関連需要や新製品効果、継続的な原価低減、価格改定、中国生産子会社の清算効果、円安などが業績に寄与した。2025年12月期は、海外・国内の需要拡大を見込む一方、人的資本・IT投資に伴う販管費増加と、円高を前提とした為替レートおよび為替差損を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":92000,"通期":172000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.5%（対前年同四半期）","通期":"4.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11500,"通期":19000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.0%（対前年同四半期）","通期":"△3.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10500,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△17.1%（対前年同四半期）","通期":"△13.9%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7500,"通期":13500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△25.4%（対前年同四半期）","通期":"△15.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":182.3,"通期":328.14},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高164,838百万円、営業利益19,637百万円、経常利益20,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,889百万円、１株当たり当期純利益386.22円銭（2024年12月期）
- 修正の理由: 海外OPEの北米市場での伸長、欧州の過剰な流通在庫の解消、国内の農業従事者の購買意欲回復による増販を見込む一方、人的資本・IT分野への投資拡大に伴う販管費の増加と、円高を前提とした為替レートおよび為替差損を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損47百万円（特別損失合計47百万円、2024年12月期）
- 配当予想の修正: 2024年12月期末配当を前回予想比10円増配し1株当たり50円、年間配当90円とする。2025年12月期は中間45円、期末45円、年間90円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高172,000百万円、営業利益19,000百万円、経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高8.9％増、営業利益38.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益74.7％増。2025年12月期予想は売上高4.3％増、営業利益△3.2％、当期純利益△15.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は売上高4.3％、営業利益△3.2％、経常利益△13.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△15.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」と明記されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率は「△15.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「4.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年12月期実績は15,889百万円、2025年12月期見通しは13,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計47百万円」「固定資産除売却損47百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米市場」「欧州市場」「国内」「海外小型屋外作業機械（OPE）」「ロボット芝刈機」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「テレビ広告などのプロモーション効果」「良好な天候」「新製品導入効果」「価格改定効果」「原価低減活動」「円安の影響」「人的資本やIT分野への投資拡大」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「円安により為替差益（約12億円）が発生」とある一方、他の要因について個別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「良好な天候」「穀物市況下落」「円安」「円高」、会社側の施策として「テレビ広告」「価格改定」「人的資本やIT分野への投資拡大」「生産拠点の再配置」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期」、「為替差益（約12億円）」、「１米ドル150円、１ユーロ155円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き安定的な成長が見込まれます」「経費削減効果が年間を通じて貢献することで」「需要が拡大することが期待されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人的資本やIT分野への投資拡大に伴う販管費の増加」、「経常利益は為替差損を織り込み180億円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「北米子会社による販売代理店である孫会社の吸収合併による経費削減効果が年間を通じて貢献」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的な成長に向けた人的資本やIT分野への投資拡大に伴う販管費の増加を見込んでいる」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年12月期に実施した生産拠点の再配置」「北米子会社による販売代理店である孫会社の吸収合併」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想に対して10円増配の１株当たり50円」「当期の年間配当金は90円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでいます」「190億円を見込んでいます」「販売を予定するとともに」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）