# やまびこ（6250） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20230213508669
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2023年12月期を初年度、2025年12月期を最終年度とする3カ年の「中期経営計画 2025」を新たに策定しました。最終年度の売上高1,700億円、営業利益率7％、ROE10％を目標に、既存事業の成長・収益性改善、新規事業創出、ESG・DXを進めます。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会への移行を大きな事業環境の変化である一方で更なる成長に向けた機会と捉え、環境技術によって社会のGXに貢献し、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な成長を実現するため。また、既存事業の成長と収益性改善、新たな事業領域の確立、中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025
- 計画期間: 2023年1月1日から2025年12月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,561","revised_forecast":"1,700","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.6","revised_forecast":"7","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.6","revised_forecast":"10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標水準":"not_disclosed","対象期間":"not_disclosed","方針":"過去の配当実績に基づき安定的な配当を継続し、経営環境、業績、財務状況、株式市場の動向を勘案しつつ総合的な還元策を検討する"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: {"ドル":{"2022年12月期":"128円","2025年12月期":"130円"},"ユーロ":{"2022年12月期":"138円","2025年12月期":"140円"}}
- 重点施策: 既存事業領域の事業規模拡大、収益性の改善、新規事業創造への取り組み、ESG経営の実践、E：環境対応、S:社会、G:コーポレート・ガバナンス、やまびこのDX戦略
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業環境の変化によって実際の業績が変動する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「新中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「中期経営計画 2025」を策定したと記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年12月期を初年度とした3ヶ年（2023年1月1日～2025年12月31日）」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年1月1日から2025年12月31日まで」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 2025を策定いたしました」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定と数値目標を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画策定に関するお知らせ」および「中期経営計画 2025を策定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「営業利益率 5.6％、7％」「ROE 8.6％、10％」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 実績」と「2025年12月期 目標」の欄を設け、売上高、営業利益率、ROEを比較表示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,561億円」から「1,700億円」、営業利益率は「5.6％」から「7％」、ROEは「8.6％」から「10％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表に記載されているのは売上高、営業利益率、ROEの全社指標である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「GHG排出量の削減目標を定め、削減策を着実に実行します」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「前提為替レートとして「ドル 128円、130円」「ユーロ 138円、140円」を記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中計期間より『変革』に着手し」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 実績」と「2025年12月期 目標」の表に、売上高、営業利益率、ROEを記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新計画の策定を説明しているが、従前の最終年度目標の扱いには言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中計への言及は「前中計期間より『変革』に着手し」にとどまり、未達や原因の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当を継続してまいります」「総合的な還元策を検討してまいります」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な人材投資や先行開発投資を行う」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として売上高、営業利益率、ROEのみを記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「欧米市場」「アジア市場」「バッテリー製品」「発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボット」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「着実な成長が期待できる欧米市場」「成長著しいアジア市場」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社とのアライアンスを積極的に推進」「他社との協業」「業務提携も視野に入れ」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2023年1月1日から2025年12月31日まで」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績が変動することがあります」とする注記がある一方、「具体的施策を着実に実行します」と記載している。」）