# やまびこ（6250） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20221114566182
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2022年12月期通期について、売上高予想を200億円引き上げる一方、営業利益予想を6億円引き下げた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

円安ドル高の進行により売上高は押し上げられる見込み。一方、原材料価格の高騰に対する国内の価格改定の遅れや、北米での小型屋外作業機械の販売台数減少により総原価が悪化し、営業利益は下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":148000,"revised_forecast":150000,"change":2000,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9700,"revised_forecast":9100,"change":-600,"change_rate":-6.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10300,"revised_forecast":10300,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"192.40","revised_forecast":"192.36","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月10日
- 前期実績: 売上高142,328百万円、営業利益9,330百万円、経常利益9,913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円、１株当たり当期純利益180.58円
- 修正の理由: 円安ドル高の進行により売上高は前回見通しから増収となる見込み。原材料価格の更なる高騰、国内の価格改定の遅れ、北米における小型屋外作業機械の販売台数減少に伴う総原価の悪化により営業利益を下方修正し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は為替影響により据え置く。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損33百万円（第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月10日に公表いたしました2022年12月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は2,000百万円、営業利益の増減額は△600百万円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「―」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「前回の見通しから20億円増収となる1,500億円を見込んでいます」／「営業利益は前回見通しから６億円下方修正」／「経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については為替影響により前回予想を据え置き」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高1.4％、営業利益△6.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△6.2」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.4」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円、前期実績は7,500百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については為替影響により前回予想を据え置きといたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損33百万円」「特別損失合計33百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の更なる高騰に対し国内の価格改定が一部遅れていることに加え、北米における小型屋外作業機械の販売台数の減少に伴い総原価が悪化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米における小型屋外作業機械の販売台数の減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「更に進行した円安ドル高」／「原材料価格の更なる高騰」／「国内の価格改定が一部遅れている」／「北米における小型屋外作業機械の販売台数の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高の増減額2,000百万円、営業利益の増減額△600百万円が示されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「更に進行した円安ドル高」／「原材料価格の更なる高騰」／「国内の価格改定が一部遅れている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20億円増収」／「６億円下方修正」／「1USドル＝140円、1ユーロ＝140円を想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物流や資材等の急激なコスト上昇に対応すべく更なる価格転嫁を進めるなど、収益改善にも継続して取り組みました」／「なお、今後の為替レートは、1USドル＝140円、1ユーロ＝140円を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「総原価が悪化」／経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益について「為替影響により前回予想を据え置き」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「円安ドル高が売上高を押し上げたこと」および営業利益の下方修正要因の説明であり、上振れ分の使途には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には為替、原材料価格、価格改定、北米販売台数、総原価に関する説明が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、実績期間の終了日は「2022年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年８月10日に公表いたしました2022年12月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1,500億円を見込んでいます」／「今後の為替レートは、1USドル＝140円、1ユーロ＝140円を想定しております」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）